第221回国会の発言まとめ

北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。 　北方領土問題は日ロ間の最大の懸案でありまして、私自身も、前回の外務大臣在任中、ラブロフ外相とは、国連の場において、また名古屋のＧ20のサミットにおきまして、さらには、二〇一九年の十二月にはモスクワで八時間にわたって交渉しまして、様々なやり取りもやってきたところであります。 　その後、コロナがありまして、交渉が中断をする。さらには、ロシアによりますウクライナ侵略によって、日ロ関係、厳しい状況にありまして、平和条約交渉について何か具体的に今進展が見られるという状況にはないわけでありますが、北方四島の帰属の問題、これを解決して平和条約を締結することが日本政府の方針であることには変わりありません。 　引き続き、事態の打開に向けて、ロシア側と粘り強くやり取りを続けていきたいと思っております。

北方領土返還交渉については、また、日本政府の方針については、今、茂木外務大臣からお話がありました。 　その上で、北方対策担当大臣として、この返還交渉を継続する上で大切な国民世論の啓発や元島民の方々への援護、また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業再開などに向けて尽力してまいる所存でございます。

これをあえて質問しましたのは、やはり、こういった困難な交渉は内閣に力があるときでないとできないというふうに思うんですね。今、高市政権は大勝をしたわけであります。この選挙結果においては、国民が支持をしている。こういうような、力を強く発揮できる時点において、やはりしっかりとこういったことに取り組んでいくということが重要であるというふうに考えますので、是非、もうずっと占拠をされているわけでございますので、何とか取り戻せるように力を尽くしていただきたいというふうに思っております。 　最後に、沖縄の根本振興について聞きます。 　様々な振興策がこれまで行われてきました。しかしながら、もっと根本的な振興策、沖縄が日本を牽引するほどの根本策を打たなくてはならないというふうに考えています。それはなぜか。苛烈な沖縄戦で亡くなった方々のことを考えるとともに、大田実海軍中将が最後の電文で沖縄県民の苦難をつぶさ

委員御提案の相続税の一部地域における無税化については、相続税が有する資産の再分配機能や課税の公平性の確保といった観点を踏まえれば、慎重に検討する必要があると考えられますが、いずれにしても、沖縄担当大臣として、御指摘の富裕層による消費拡大という観点も含めまして、強い沖縄経済を目指し、引き続き、沖縄の更なる振興に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

何とぞよろしくお願いをいたします。 　これで質問を終わります。

これにて和田君の質疑は終了いたしました。 　次に、高山聡史君。

委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山でございます。 　本日は、まず片山大臣に、令和八年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。 　今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、ＡＩ、量子、半導体、バイオなど六分野の試験研究費に対して四〇％、特に認定された研究開発機関との共同、委託研究においては五〇％という高い控除率が設定をされようとしています。数字だけ見れば大変大胆に見えますし、また、これが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の一〇％にとどまるという側面もございます。 　そこで、まず御質問させてください。 　今回の新制度は、巨額の投資が求められる戦略領域の研究開発を本気で国内に引きとどめるのに十分な水準だとお考えでしょうか。

強い経済を実現する上で企業の研究開発の質を高めていくことは非常に重要でございまして、令和八年度税制改正案では、租特である研究開発税制についても的を絞り、めり張りづけとインセンティブ強化を図る形で見直しを行っており、その中で、国家戦略として重要な技術領域であるＡＩ、量子、バイオ等に係る試験研究につきましては、既存の措置とは別枠で四〇％の税額控除率を設定するほか、三年間の繰越税額控除を可能とするなど、制度を抜本的に強化することとしております。 　こうした見直しを通じて、これらの重要な技術領域に研究開発投資の規模の拡大や質の向上が後押しされるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　この研究開発税制の拡充において、是非、研究開発が後押しされること、我々チームみらいとしても期待をしております。ただ、今国会、予見可能性というワードがキーワードになっておりますが、この研究開発に関しても、企業が確信を持って大規模投資に踏み切れるだけの予見可能性を担保する必要があるものと思いますので、その辺りは今後の仕組みのつくり方としても是非考慮いただければというふうに思います。 　もう一点、お聞かせください。 　この税制を導入したことで、具体的に何がどう変われば成功とみなせるのか。単に適用した件数であるとか控除額といったところだけではなく、例えば、国内の研究開発拠点の新設の件数であるとか、研究開発投資を呼び込めた額であるとか、そういった効果指標が必要ではないかというところに関してお考えを教えていただければというふうに思います。

私は租税特別措置と補助金の見直し担当大臣でもございますので、こういった重要なものにつきましても、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すというか、きちっと効果があるかについてはきちっとシートを書いて検証をしてまいりますが、今のところ、まだこの税制が通っておりませんので、効果はまだその辺では未定で。現行のものについては、多分委員もこれを御覧になったんだと思いますけれども、余り増えていないんじゃないかとかそういう御意見がいろいろあったものですから、こういう形で的を絞ってめり張り型にした、かようなことではないかと思っております。