第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　来年度予算案におきましては、今年度から継続、拡大するものとして、未管理著作物裁定制度に基づく分野横断権利情報集約化促進事業や、コンテンツ海外展開を促進するための事業などを実施するとともに、新たな取組として、コンテンツと地方創生の好循環プランの実現に向けた調査などを実施することとしてございます。 　ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写が主な対象の予算規模としましては、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算の合計は約二百五十二億円であったのに対しまして、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算案の合計は約五百八十九億円となっておりまして、単純比較をさせていただきますと約三百三十七億円増加というふうになってございます。

御答弁ありがとうございます。結構伸びているんですね。ありがとうございます。 　なので、そうした新規の施策であったりとか予算規模を含めて、作品に対しては口出しをしないけれどもお金を出してあげるという原則もあると思いますので、そうした原則を大切にしながら進めていただきたいなと思っております。 　時間が少し迫ってきたので、質問を少し飛ばしまして、人材確保のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　予算を拡充していく、新しい施策をやっていくというのはいいんですが、一つの大きな阻害要因になっているのが人材不足だというふうに捉えております。例えばアニメの分野においては、アニメーターであったりとか管理者の人材不足が深刻で、二〇三三年の政府の目標、アニメの六兆円の海外輸出を達成するには三万人くらいアニメーターが必要だというふうに試算がされています。現状はどうなのかというと、アニメーター

コンテンツの創造の源泉は間違いなく人材でありまして、コンテンツ産業の振興に当たっては、業界のニーズに即した人材の育成、そしてクリエーターが安心して持続的に働ける環境を整備していくことが必要です。 　人材育成については、文化庁の昨年度補正で予算措置を行ったクリエーター支援基金を活用して、大学や専門学校、あと企業等における人材の育成支援に取り組んでいます。 　ただ、処遇の改善、ずっとアニメーターは低い低いと言われていたんですけれども、最近ちょっと若干上がってきたのと二極化しているという話もあるので、そういったところが今後どう生き残っていくのかというところも踏まえて、実態を見てしっかり処遇の改善をしていきたいと思います。 　また、労働環境の改善については、経済産業省において、映適取引ガイドラインを参考にしつつ、アニメと映画の制作の差異も踏まえながら、望ましい就業環境をプロジェクトごとに見え

ありがとうございます。経験も踏まえた答弁、ありがとうございます。 　二極化が進んでいるというのは、コンテンツ産業だとかクリエーターの世界は、やはり上を、とがった人を伸ばしていくというのが大事なんですけれども、話を聞くと、裾野を広くしないと上がやはり立てないというんですよね。なので、二極化が進んでいくのはいいんですけれども、二極化のいわゆる賃金が低い人たちをちゃんと支えて、ここの裾野を広くしていかないと富士山はできないので、なので、コンテンツ産業においては、上を伸ばすのと下をちゃんと支えてあげるということ、両方していかないといけないんだろうなというふうに考えております。 　時間がそろそろ迫ってきましたので、いろいろちょっと残余の質問があるんですが、またちょっと氷河期対策とコンテンツは、内閣委員会に所属しておりますので、引き続き御議論させていただければと思います。 　以上でございます。あ

これにて森君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗です。党の国会対策委員長を務めております。 　私からも、冒頭、予算審議の在り方について申し述べます。 　予算委員会序盤の基本的質疑も終わらない中、締めくくり質疑までの日程を与党は提示しました。しかも、かつてない短い審議時間です。イラン情勢、それによる国民生活への影響がどうなのか、さらに防災庁設置など、国民の命や生活を守るための重要項目が多くあります。審議を充実させて議論を行い、国民の皆様に知っていただくことが重要なのに、著しく短時間で衆議院の質疑を通過させることのみを政府・与党は考えています。これは我が国の議会政治史上前代未聞であり、許容できません。 　我々は、国民生活に影響を及ぼす税法や四月一日からの実施が必要な法案については審議に協力することを表明をしております。国民生活に影響を及ぼしてはならないと考えているからです。 　一方で、予算は、暫定予算を組むことにより

お答えいたします。 　防災庁は、発災時には、内閣総理大臣がリーダーシップを発揮し、その指揮の下で関係省庁とも緊密に連携して対応する必要があることを考慮すると、大臣が所在する本庁については東京に設置することを想定しております。 　また、令和八年中の防災庁本庁の設置を先行しつつ、防災庁の地方機関が担うべき機能や適地についても具体的な検討を進めてまいります。

私、当初は東京でいいというふうに思うんですけれども、国家のＢＣＰ、業務継続計画の観点からは、地方に設置をして、いざというときに政府の拠点機能、バックアップ機能を発揮できるように整備すべきと考えます。 　では、どこに設置するのかといえば、私は仙台が適切であるというふうに考えています。 　首都直下地震で官邸の機能が低下したり使用が困難になった場合、防衛省や立川広域防災基地の使用ということになりますけれども、東京全体が大きな被害となった場合には様々な困難が生じる可能性があり、地方に政府の拠点機能やバックアップ機能が発揮できる場所が存在することは重要だと考えます。名古屋、大阪、広島などの都市は、南海トラフ地震が起きたときに大きな影響を受けます。過去の歴史からは、首都直下地震と南海トラフ地震が近い時期に連続して発生したこともあります。 　では、なぜ仙台なのかですが、名古屋、大阪、広島とは別のプ

お答えいたします。 　防災庁の地方機関については、当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震に対し、地域における事前防災を推進することや、迅速な被災地支援体制を構築することに加え、大規模地震の発生時における政府の災害対応の継続性などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。 　防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から、適切に検討を進めてまいります。

これはやはり国家のＢＣＰの観点というものを強く入れていただいて、防災庁、また地方機関、防災局という名称になるんだというふうに思いますけれども、こちらの充実というものを図っていただければというふうに思います。 　次に、事前防災の重要性を知る観点からの震災遺構の恒久保存についてお聞きをいたします。 　宮城県石巻市の大川小学校の震災遺構は、事前防災の重要性を知ることができる世界唯一の震災遺構と言えます。東日本大震災の津波により、全校児童百八人の七割に当たる児童七十四人、そして教員十人が亡くなりました。ほとんど事前防災が構築されていなかったことが裁判などで明らかになりました。 　私も大川小学校を先週訪問をし、三月十一日には必ず現地で慰霊を行ってきました。多くの学校教員の方々、子供たちが大川小を訪れており、自らがあのとき現場にいたとしたらどういう行動を取らなければならなかったのかを考えています