第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　例えば、行政機関の調査などをかたって個人情報をだまし取る、いわゆるかたり調査の事例でございますとか、あと、フィッシングの手口により個人情報をだまし取る、そういった事例が想定されようかと思います。

ありがとうございます。 　続けて、本罰則の目的要件について伺います。この罰則は、自己又は第三者の不正な利益を図る目的、又は本人やデータ保有者などに損害を加える目的という目的要件を定めております。これと人を欺くなどの行為要件が掛け合わせることで対象となる行為を限定していると理解しております。 　私は、この目的要件の解釈が決定的に重要と考えます。というのも、条文を文字どおり読むと、内部告発や報道取材といった正当な活動までもが対象に入っているように見えかねないからです。 　例えば、会社の不正を疑う従業員が、目的を伏せて同僚から上司の個人情報を聞き取ったとします。この内部告発をしたものの、違法性が司法の場で認められなかった、こういった場合あると思いますが、この場合、従業員は、目的を伏せる形で人を欺き、かつ会社の不利益を図っていると判断され、新百八十条の要件を満たしているように見えます。 　

お答え申し上げます。 　条文を構成しておりますそれぞれの文言につきましては、日本の他の法制との比較におきまして適切な文言を選び、また、その他の法制などを含めました運用実績を踏まえながら解釈されていくということだと思います。 　御指摘のありました例えば不正の利益を得る目的と申しますのは、公序良俗又は信義則に反する形で不当な利益を図る目的のことを想定してございまして、例えば、不正に取得した氏名、住所などを名簿事業者に販売して利益を得ようとする場合でございますとか、不正に取得したそういった情報を用いて当該本人に対し詐欺や恐喝を行おうとするような場合が含まれると思いますし、また、損害を加える目的といいますのも、有形無形の不当な損害を加える目的のことでございますので、例えば、本人の名誉を毀損し信用を失墜させるために、不正に取得した個人情報をインターネットの掲示板に書き込もうとする場合が該当すると

ありがとうございます。 　この国会質疑の場において、正当な報道活動や内部告発は百八十条の対象ではないと御明言いただいたことは非常に有益だと考えます。 　続きまして、改正個人情報保護法とほかの関連法の整合性についてお伺いします。 　ディープテックのような先進領域では、学術研究と社会実装の両方を手掛けている事業者が一般的です。そのため、ヘルスケアディープテックの場合、個人情報保護法だけではなく、医療研究におけるルールを定めた医学系研究の倫理指針の両方を遵守しているケースがあります。つまり、倫理指針の側で要配慮個人情報を取得する際のインフォームド・コンセントや倫理審査が引き続き求められると、当該事業者は統計作成等特例の恩恵を受けることができない可能性もあります。 　実際にヘルスケアスタートアップに幾つかヒアリングをしたのですが、個情法の改正案出たものの、倫理指針の改正方針が出ていないため

本法案が成立した場合に、関係省庁、これは文科省、厚労省、経産省などでございますけれども、本法案の内容を踏まえた、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の改正について必要な検討が行われるというふうに承知をしております。 　これについては、個人情報保護委員会としても、関係省庁と適切に連携をすることで必要な助言等々を行うことを想定しておりまして、これについては、何というか、利用者側が迷わないようにきっちりと対応していかなければいけないと思っております。

ありがとうございます。 　関連法との関係の整理、是非連携を進めていただければと思います。 　その上で、倫理指針所管する厚生労働省に伺います。 　事業者の混乱を招かないよう、個人情報保護法改正案が成立した場合には倫理指針の改定の検討を速やかに行っていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　本法案を認めていただいた際には、個人情報保護委員会がその後策定するガイドライン等の内容も踏まえ、御指摘の倫理指針については必要な見直しを行う必要があると、速やかにできるだけ対応するようにと考えております。

ありがとうございます。 　是非、個人情報保護法の改正案との整合性が取られたような形で倫理指針改定が行われますよう、お願い申し上げます。 　最後に、本統計作成等特例を実現する担い手たるデータマネジメント職の増員計画について伺います。 　今回の特例は、データを使う事業者の側に、個人との対応関係を排斥するため一般化、仮名化などの措置を求めております。さらに、先ほど申し上げたようなＡＩモデルへの攻撃を防ぐための安全管理措置なども併せて必要となります。これら制度の安全性を支える要でございますが、同時に専門的な技術と運用を要します。ところが、その担い手であるところのデータマネジメント職が日本では深刻に不足をしております。ＩＰＡの調査でも、データを扱うエンジニア人材について約七割の企業が不足を訴えております。 　過去、政府は、情報処理安全確保支援士という国家資格の創設や専用の育成拠点の整備を通じ

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、ＡＩの利活用を進めていくためにはデータマネジメントのスキルを有する人材が必要であります。このデータマネジメントに求められるナレッジには、個人情報を適切に取り扱うための知識も必須であると考えています。こうした状況を踏まえまして、デジタル技術に関する知識及び技能を客観的に評価する国家試験である情報処理技術者試験、こちらにおいてデータマネジメント試験を新たに設けて、二〇二七年度中に開始することを目指しております。出題内容には個人情報保護に関する内容も含むことを想定しているところであります。 　また、人を育てていくということでございますけれども、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡ、こちらが運営しておりますデジタルに関する教育コンテンツ、講座を一元的に集約、提示するマナビＤＸという、こういうプラットフォームがあるんですが、こちらの方ではデータマ

ありがとうございます。 　この先、個人情報を守る技術やデータ整備技能を持つ専門職の需要はますます高まると考えております。安全なデータ利活用の下でのイノベーションを促進するために、こうした人材の育成により一層力を入れていただければと思います。 　私からの質問、以上でございますが、最後に一言申し上げたいと思います。 　守ることができるからこそ生かすことができると、これはやっぱり非常に大切な原則だと思います。個人情報がきちんと守られるという信頼があって初めてデータの利活用は社会に根付くと考えております。個人情報保護は重要な課題と考えますので、引き続き、この点、私も取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございました。