第221回国会の発言まとめ

よく、外交上のことですので、という言葉がよく言われるんですけれども、ただ、先ほど言ったように、他国はパブコメをしっかり求めたりとか、いろんな情報提供したりしっかりやって、国民とともにこういった交渉を進めているんですね。ですから、もちろん全部を裸に、明らかにしろと言うつもりありませんけれども、やっぱり適時適切な情報提供の中で、国民理解の上で交渉を進めていただきたい、このことを外務省を始め農水省の皆様にもお願いしたいと思います。 　続きまして、ゴーストギア、皆さん御存じでしょうか。ゴーストギアについて質問します。 　まず、ゴーストギアとは何か、政務官にお聞きします。

御質問いただきましたゴーストギアについてでございます。 　そもそもゴーストギアについての正式な定義は今のところございません。しかしながら、一般的には、海中に流出又は放置された漁網、ロープ、籠などの漁具であって、放置された状態で引き続き水産資源を採捕するような機能が残っているものを指すものと認識をしております。

資料一枚目を御覧ください。 　これ、ＷＷＦジャパンの皆様から私も説明を伺ったんですけれども、本当に正直よく存じ上げませんでした。 　漂着ごみ、なんていうのはよく見ますけれども、ゴーストギア、漁業系プラスチックごみとも言われていますけれども、まさにこの漁業を通じて様々な道具を使いますけれども、それが海中に放置されたりしていろんな影響を及ぼすという状況になっております。 　今、農水省が把握しているゴーストギアの悪影響についてお聞きします。

ゴーストギアの悪影響についてですけれども、海中に流出又は放置された漁具が、資源として有効に利用されないにもかかわらず、海洋生物をからめ捕ることなどの影響に加え、マイクロプラスチック化による海洋汚染や、船舶や自然への影響を生じさせるおそれがあると認識をいたしております。

これも、資料の下にも書いてありますけれども、非常に水産資源の損失とか、あとは海難事故の誘発、また生物多様性への影響、様々な悪影響があるということですけれども、海洋環境保全を担当しております環境省に実態把握の現状についてお聞きします。

お答え申し上げます。 　環境省では、平成二十二年度からプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始してございます。 　令和二年度からは、地方自治体と連携をいたしまして、漂着ごみの品目、量等の調査を拡充するとともに、結果を公表してまいりました。令和六年度の海岸漂着物における人工物総回収量のうち、個数では九二％、重量では六〇％がプラスチックごみでございます。この中で、品目別では個数、重量いずれにおいても漁具が上位を占めて、主要なごみとなってございます。 　引き続き、漁具を含めた海洋プラスチックごみの実態把握を行ってまいります。

そういった意味では、海洋環境の中でもこのいわゆるゴーストギア、大変大きな影響を及ぼしているということですけれども、水産庁として、要は漁業を、商業的漁業によって出たこういった問題ですね、ごみについてどのように対応していくおつもりなのか、お答えください。

お答えいたします。 　水産庁といたしましては、ゴーストギアを含む海洋プラスチックの問題の対策といたしまして、環境省とも連携しながら、その漁具の適正処理ですとかリサイクルの促進、漁業者が持ち帰りましたプラスチックごみの処理、あるいは生分解性素材を用いました漁具の開発等に取り組んでいるところでございます。 　例えば、水産庁で支援を行っておりますリズムというこの取組におきましては、漁業者、漁協、漁網の会社、繊維の会社、こういった三十七社が参加いたしまして、巻き網で使われた後の漁網、これのリサイクルの取組を進めているところでございます。 　また、漁業者の方が操業中に海から回収したプラスチックごみについては、適切に処理されるように持ち帰りを指導しているというところでございます。 　生分解性素材を用いました漁具開発につきましては、例えば養殖施設からの流出が問題となっているフロートやカキ養殖用の

御努力をいただいているということですけれども、お配りの資料のように、かなりごみ、この中よく見ても、つぼがあったりとか網があったりという感じなんですけれども、こういったものの回収、回収責任は誰にあるのか、回収の仕組みがどうなっているのか、コスト負担どうするのか、かなり実際は課題も多いんじゃないのかなと思いますけれども、ここは、水産庁、環境省、どういうような役割分担というか、連携の中でやっているのか、教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　まず、漁業者の方が使用しました漁具につきましては、ゴーストギアとならないように、持ち帰りなど適切な管理を求めているところでございます。当然、その漁業者の方が使用した漁具、これにつきましては、漁業者本人の責任で処分をするということがこれは基本でございます。 　ただ一方で、漁業者の方が持ち帰ってくる海洋プラスチックごみにつきましては所有者の特定が困難なものがございまして、その際には、回収、運搬、処理に費用を要するということが課題であると認識しております。 　このため、漁業者が持ち帰りましたプラスチックごみの処理につきましては、関係省庁や漁業関係者と連携しながら対応をしておりまして、環境省事業との連携などにより、その処理の取組を進めているところでございます。