第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、全国で藻場の消失という事態が生じております。非常に水産資源にとっては重要な場所でございますので、農林水産省におきましては、まず、いそ焼け対策のガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を毎年開催いたしまして、国や各地域における取組につきまして情報共有を図っているところでございます。 　現在、各都道府県におきましては、藻場・干潟ビジョンを全国の八十海域で策定しまして、海藻が着生しやすい基質の設置ですとか、ウニ等の藻を食べる動物、こういうものの除去、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでありまして、これに対して農林水産省として支援を行っているという状況でございます。 　地域によっていろいろ要因が違いますので、全国一律による対応といったことで解決は難しいのでございますけれども、例えば、岩手県宮古市や大船渡市において、海藻の生えや

是非、取り組んでいるところの効果検証をしていただいて、どんどん実績の上がるように取り組んでいただきたいと思います。地元で取り組んでいる方たちも、やっぱりもっと頑張っていきたい、もっと藻場再生していきたいとおっしゃっていますので、そこにしっかりとした支援をしていただけるようにお願いを申し上げます。 　時間が来てしまいましたが、じゃ、次、山の質問をしたいと思います。 　森林環境譲与税について伺います。 　熊、鹿、イノシシなど鳥獣被害対策が求められる中、森林や里山、そして林道の整備を進めることは鳥獣被害対策としても効果的と考えます。 　森林環境譲与税は森林の整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から導入されていますが、現場からはより効果的に使えるようにすべきとの声もあります。中には、やはり自治体によっては基金に積み増しされたままになっている自治体もあったりして、林業関係者からは、

この森林環境譲与税ですね、これは、各市町村が各地域の実情や課題を踏まえて、地域住民による里山整備活動の促進や森林作業道の維持管理などの取組に活用するということになっております。 　農林水産省としては、やはり地域によってこの譲与税どういうふうに使うかというのは、かなりニーズも違いますし、要するにいろんなことをやりたいという方がいるかどうかというのもこれ結構大事だというふうに思っておりますので、是非そういった地域の森林を持続可能にするための必要な取組がしっかりと進むように、是非、いろんなお話ありましたら我々としてもいつでも受け付けますし、いろんな市町村の相談にも乗って、柔軟に活用できるようにさせていただきたいと思います。

特に、もうやはり今、熊被害が非常に増えておりまして、里山の整備、やっぱり生活圏と山の区別が付きにくくなっているという問題がありますので、そこはやっぱり重点的にこういう財源を活用すべきではないかという声もいただいておりますので、是非前向きに、岩手、いっぱい出ています。よろしくお願いいたします。 　あと、最後に一問ですが、松枯れについて伺います。 　松枯れの進行がなかなか止まらない現状がありまして、今、やはり岩手県内、車で走っても、すごく松枯れが目立つんですね。政府として、この松枯れの課題、どのように取り組んでいくのか、最後に質問させていただきたいと思います。

お答えさせていただきます。 　松くい虫の全国の被害量は、減少傾向で推移してきたんですけど、令和五年度に十二年ぶりに被害が増加し、令和六年度も被害が増加しております。特に東北地方、長野県等の高緯度、高標高地域で被害増加が認められておりまして、それらを中心に被害の防止対策を行っていく必要があると考えております。 　具体的には、被害木の伐倒及び薫蒸等の駆除対策と、薬剤散布や樹幹注入等による予防対策、この駆除と予防を一体的に進めることで防止図ってまいりたいというふうに考えております。

是非、やはり松枯れ被害、大分目立ってきておりますので、この被害対策も進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、まず、日・メルコスールＥＰＡについてお聞きいたします。 　六月十六日、高市総理と南米南部共同市場、メルコスールの対日調整国であるブラジルのルーラ大統領が会談し、経済連携協定、ＥＰＡ交渉の開始を確認する共同声明が発出されました。 　南米とのＥＰＡは、これまで、メキシコ、チリ、ペルーとそれぞれ締結済みではありますけれども、本交渉は、これまで、農業者を始め国民に対してその必要性を含め丁寧な説明や情報提供が、まあ十分だったのかといえば必ずしもそうではない、そんな状況だったんじゃないのかなという思いと、また唐突感否めない、そんな状況であります。 　まず、外務省にお聞きしますけれども、交渉開始の背景と経緯についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　昨年十二月に、メルコスールとの間で貿易、投資を含む幅広い分野における経済関係の深化について議論を行うため、日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを立ち上げてございます。 　同枠組みの下、本年一月と三月に二回の会合を行いまして、議論の進展がございましたので、これを踏まえまして、六月十六日、委員御指摘のとおりでございますが、Ｇ７エビアン・サミットの機会に行われた日・ブラジル首脳会談に際しまして、両首脳は日本とメルコスールの間のＥＰＡ交渉を開始することを発表してございます。

戦略的パートナーシップ枠組み立ち上げから、立ち上げと、一回目、二回目と、三回の会合の後にこの交渉開始が宣言されたということでありますけれども、若干唐突感があるなという印象は拭えません。 　そして、交渉の目的について、また改めて外務省からお聞かせください。

メルコスールでございますけれども、人口約三億人、ＧＤＰは約三兆ドルの経済規模を有する魅力的な成長市場でございます。また、日本産農産物・食品の輸出促進を含め、新規市場開拓の上でも大きな可能性があると考えてございます。また、メルコスールは、農産品の生産が大きい地域ではございますけれども、重要鉱物、エネルギー、穀物等の資源も豊富に有していることから、メルコスールとの経済関係強化は経済安全保障の強化にも寄与すると考えてございます。 　さらに、メルコスール加盟国は我が国との間で長い信頼と友好の歴史を有しておりまして、価値や原則を共有するとともに、最大の日系社会を介した特別なきずなを有してございます。加えまして、こうしたメルコスールとの経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義も有するものでございます。 　もちろん、メルコスールとのＥＰＡにつきましては、農畜産業を始めとしまし