第221回国会の発言まとめ

一般論としては今おっしゃったとおりだと思いますけれども、現実なくなっていないわけですよ。いろんな影響がある、海難事故にもつながる、場合によっては漁業そのものへの影響もある、環境汚染もある。そういう中で、やはり改めて省庁横断的にこの対策を強化していく、そんな必要があると思いますけれども、省庁横断のこの対応方針を決める際に、私は恐らく環境省が音頭を取るのかなと思うんですけれども、環境省としてこういった体制をどのように取っていこうとしているのか、今後の対応を含めてお答えください。

お答え申し上げます。 　海岸漂着物につきましては、海岸漂着物処理推進法におきまして、海岸管理者等が処理の責任を有することとされているところでございます。 　環境省におきましては、同法に基づく補助事業である海岸漂着物等処理推進事業により、海岸管理者としての自治体が行う漁業系プラスチックごみを含む海洋ごみの回収、処理を七割以上の補助率で支援をしているというところでございます。また、同事業におきましては、漁業者がボランティアで海中等から回収した漁業系プラスチックごみを含む海洋ごみについて、自治体が処理する場合の費用を定額補助するメニューも設けております。水産庁や都道府県の水産部局とも連携しながら、これ事業を進めているところでございます。 　引き続きまして、水産庁を始めとする関係省庁や自治体と連携しながら、漁業系プラスチックごみを含む海洋ごみの回収を進めてまいりたいと、このように考えていると

海岸漂着物だけではないんですよね。海中にも漂っていて、それが大きな影響を及ぼすこともあります。そういった意味では、もしかしたら海上保安庁等との連携も必要かもしれません。そして、漁業系プラスチックという意味では、やはり漁業を所管する農水省も大きな責任を負っているんだと思います。 　そういう中で、何か今の現状の対策だけではうまくいかないからこそ今こういった問題が顕在化しているわけであって、是非、今日は農林水産委員会ですので、官僚以外の政務三役は農林水産省しかおりませんけれども、大臣、政務官、副大臣、是非こういった問題を環境省等にも呼びかけて、もう少し一歩進んだ対策に乗り出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。

今御議論いただいている内容は、確かに漂着、漂流、分けなければいけない部分もあると思いますし、我々水産庁としては、我々農林水産省としては、やはり漁業者の方々が購入した段階から御自身の漁具を管理する、そして、それらを使用する際も、それらが遺失してしまわないように適正に使用する。実は、海で流れてしまった時点では、もう手に届かないからそのまま漂流しちゃうわけですから、これらについて、どういったものがなくなっているのか、そういった部分を漁業者に呼びかけながら、我々は管理という部分で適切に対応してまいりたい。 　さらに、環境省とは連携しながら、これらを回収することを環境省の事業で処理することができるということを、都道府県や基礎自治体と連携しながら、周知に取り組んでまいりたいというふうに考えています。

そうですね、私、もうちょっと踏み込んでいただかないと、これ、まあいろいろ調査によると、もう回収するのも面倒くさいからあえて放置しちゃうという事例がないわけでもないという声も伺いましたし、もちろん、このいわゆる漁業系のプラスチックに関しても、国内、日本の漁業者のものだけではない、そんなこともあると思います。そういった意味では国際的な取組も必要だと思いますし、聞くところによると、台湾とか韓国は、そういった仕組みをつくってしっかりとこの持ち主が分かるようになったりとか、回収の仕組みをもっとまさに連携してつくったりしていますので、是非そういった事例も参考にして、更なる一歩進んだ対応をやっていただきたいと思いますので、是非、また今後の検討結果についても環境省、また農水省にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 　この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

いや、ちょっと、それでは拡充できないじゃないですか。拡充するためには、やっぱり先立つものが必要なわけですよ。だって、中山間も拡充するんでしょう、いわゆる水活だって畑に広げるわけじゃないですか。それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。 　どうやって守っていくのか、この後の質問にもつながっていきますけれども、やはり誰が農業を担っていくのか。ちょっと一問飛ばしますけれども、前回の質問でも問題提起をした東大の安藤先生の分析結果、これ重要だと思うんですね。大規模経営だけでは農地維持できない、中小農家の減少に歯止めを掛け、農家数の維持、増加が不可欠だというような提言がありますけれども、そのためにも、本当にしっかりと支える、

我が国の基幹的農業従事者の年齢構成を見ますと、七十歳以上が約五十六万人とその過半を占めております。今後こうした高齢の農業者のリタイアが進行していくこととなります。 　このため、令和七年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手数について、二〇二三年現在の水準である四・八万人を維持するという目標を位置付けているものの、全体として農業者数が減少していくのは、これは現実としてやむを得ない状況にあるというふうに考えております。 　ただ、先ほどの別の答弁でも申し上げましたが、こうしたリタイアをしていく農業者の農地を今までは担い手が引き受けてきたわけですが、こうした担い手が引き続き農地を引き受けていくためには、農地の分散などに伴う生産性の低さが課題との声もあります。地域計画に基づく農地の集約化、大区画化や担い手の規模拡大などに必要な機械、施設導入の支援などの取組を推進

今大臣からも担い手、担い手と何度もその言葉が出てきましたけれども、所信では、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要とおっしゃっていて、そのときの答弁は、担い手と多様な農業者両方を含んで「様々な担い手」とおっしゃいました。つまり、この資料の三枚目ですね、いわゆるこの担い手、農業で生計の担い手とその他の多様な農業者、これ全部を含め、地域計画の農業を担う者を担い手と位置付けた、そうやっておっしゃったわけですね。 　次のページ。地域計画の中でもまさに農業を担う者、いわゆる小さい担い手だけではなく、その他多様な人たちも含めてもなお十年後に受け手がいる農地というのは六割、六割ちょっと、六七％。詳細に見ていくと、四割ぐらいしか、いわゆる大きな担い手、広げた担い手でさえも受けられないというような現状を考えると、改めてどういう人が農地を担っていくのか。まさに、いわゆる担い手というのがどの定義なの

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