第221回国会の発言まとめ

もう一つ、茶谷委員長、伺います。 　公取において、公取さんにおいて、スマホ法ですとかフリーランス法、それから取適法等、対応する業務が拡大しております。定員を受け止めるだけの機構改革の必要性についてお尋ねをいたします。 　例えば、現在の一官房二局二部制になりましたのが一九九六年、定員がそのときおよそ五百名。最近は、スマホ法、フリーランス法、それから下請法から取適法への改正も含めまして、業務が増大しているのではないでしょうか。業務も変化しておりますし、フェーズも変わっているとすれば、定員も今、釈迦に説法ですが、およそ今千人と、九六年当時からすれば今倍増しているという状況です。 　例えば、機構改革においては二局を三局にするとか、機構改革も必要ではないかとあえて提案をいたします。そうすることによって、例えば防衛省などでも今、新たな局を設置する話が今検討中とも伺っております。公正取引委員会とし

ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、近年、令和六年にフリーランス・事業者間取引適正化等法、令和七年にはスマホソフトウェア競争促進法という二つの新法が施行されました。さらに、本年一月には、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されており、これらの法律の着実な執行を始めとして、公正取引委員会が果たすべき役割は拡大してきていると認識しており、委員御指摘のとおり、定員は三十年前の倍増の約今千人になっております。 　こうした状況を踏まえて、公正取引委員会は本年一月に、イノベーションの促進に向けた競争政策の積極的展開として今後の競争政策の運営方針を示しました。この運営方針では、公正取引委員会の施策を、取引適正化による公正な取引環境の確保、ステークホルダー等との対話を通じた市場環境の整備、違反行為に対する厳正な法執行という三つの柱に整理し、その上で、この三つの柱に基づく施策を担当部局間

引き続き、地方含めた機構改革考えていらっしゃると思いますが、私からも是非、体制の強化をするためにも機構改革の必要性を提案させていただきますので、是非、御検討いただければ、実現していただければと思っております。 　では、法案の、本日のメインテーマに移らせていただきます。電力システム改革の総括と、この改正案の位置付けについてお尋ねをいたします。赤澤経産大臣に伺います。 　今回の法案ですね、自由化を一定これ巻き戻すようにも見えたりもします。過去の自由化路線が市場の失敗を招いたということなんでしょうか。かつての地域独占、あるいは総括原価方式を解体したということの妥当性というものを赤澤大臣は今どう評価あるいは総括をされていらっしゃいますでしょうか。

私どもとしては、電力システム改革により、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大ですとか、あるいは送配電部門の中立性の向上、さらには中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られており、多面的なメリットがあったというふうに認識をしております。 　一方で、世界的な脱炭素化の流れやＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により、電力需要の増加が見込まれるといった当初必ずしも想定していなかった変化が生じている中で、電力の安定供給を図り、エネルギー安全保障を確保する重要性が一層高まっていると認識をしております。 　こうした環境変化の中で、本法案は、大規模な送電線や電源への投資を促進するための貸付制度の創設といった措置を盛り込み、電力の安定供給の確保を実現するためのものであり、委員御指摘のような自由化を巻き戻すものとは考えていないところでございます。

申し遅れましたが、公取委員長の茶谷委員長におかれましては、質問は一応私もう済みましたので、もしよろしければ、委員長、お取り計らいをいただいても結構でございます。

それでは、公正取引委員会茶谷委員長は御退室いただいて結構です。 　では、公正取引委員会関係の皆さんは御退室いただいて結構です。

今回の法改正によりまして、電力システム改革が掲げました電力料金の最大限の抑制と安定供給の確保という二つの目標のバランスはどのように変化するのでしょうか、あるいはしないのでしょうか。

電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。 　本法案では、安定供給の確保を図るため、大規模な送電線や電源への投資を促進するべく、貸付制度の創設といった措置を盛り込み、国も一歩踏み込んだ対応を行うこととしております。他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。 　引き続き、これまでと変わることなく、安定供給を第一として、経済効率性との最適なバランスを追求していくということが重要であると考えております。

電力業界のその事業者の、従事者の負担軽減と実効性ある基礎の整備、設備についてお尋ねをいたします。 　財政投融資、まさに今お話がありました。この場合は、貸付けになるため、事業そのものの投資回収の予見性が低ければ投資に至らないのではないだろうかという素朴な疑問があります。貸付けが仮にあっても、結局投資を回収する見込みがなければ、民間会社は投資をもうしません。しかも、金利が上がっている中で、政府が、大規模送配電、送電線や、それから大規模電源が必要としているのであれば、これ真水の支援も考える必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御所見いかがでしょうか。

電気事業者に投資を促すためには、投資回収の予見性の確保が重要であることはまさに委員御指摘のとおりだと思います。 　その上で、大きく分けて送電線への投資と電源への投資があるわけですが、この貸付け以外にも、我々、様々な投資回収の予見可能性を高めるための努力をしております。 　委員も御案内のことと思いますが、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるように、まず第一規制期間において、物価や賃金の上昇が適切に料金へ反映されるよう制度措置を行ったところでございます。第二規制期間についても、物価等の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところです。 　また、もう一つの電源への投資については、投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すために、例えば容量市場や長期脱炭素電源オークションといった制度を整備しております。 　一方で、大規模な送電線や電源へ