第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　データセンター新設による電力需要の急増に迅速に、タイムリーに対応するため、海外においてもガス火力発電やコージェネレーションシステムをデータセンターに併設する動きが見られることは承知をしてございます。日本においても、系統接続に長期間を要する場合においてそうした発電設備を併設する検討を行う事例が出てきているものと承知してございます。こうしたオンサイトの発電設備につきましては、データセンターの迅速な稼働につなげる観点から、委員御指摘のとおり、有効な選択肢になり得るものと認識してございます。 　一般論として、様々な事業者が多様なエネルギー源を活用した電力供給の可能性を追求することにより、データセンターの早期稼働に資することは重要と考えてございます。 　政府としても、データセンターを設置しようとする需要家がガス導管、パイプラインの敷設状況や払出し状況を確認しながら候補地

御答弁ありがとうございます。 　ガスにつきましては、やはりこれからのＧＸの加速によりまして、様々な形に変えて、水素であったりＥメタンであったりということの、本当にこれからエネルギートランジションの可能性というのはかなり高まっていく、そのような環境の中で、初期投資としては有効な分野のエネルギーであると思っております。 　特に、そのパイプラインの整備というのにもやはり時間が掛かるということではありますが、電源系統ほどではないということもあったり、例えば、あとは、そのパイプラインを引いていく間のタンクを設置をするということで、ローリーで配送をするということでありますので、オンサイト型の電源系統としてはかなりの有効活用ができると思っているところでございます。私がその三十五年掛かると先ほど来お話をしている地域でも、ガス発電、コージェネレーションにつきましての有効活用というのを今検討しているところ

おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 　早速、私から質問に入らせていただきます。法案の質疑の前に、まずは、ナフサ不足取り上げさせていただきます。 　大手では、報道によりますと、目詰まりの解消に向かいつつあるとか、あるいはシンナーの直販の動きもあるですとか、中小企業や個人事業主まで波及しているのか、あるいは周知、広報の徹底がしっかりなされているのかどうかということをお尋ねします。 　といいますのも、あくまで全てではなく、また、日頃から経済産業省の皆様方の御奮闘ぶりには敬意を表しながら、一方で、一部分だとは思いますが、ある業者さんから、物資不足で中小企業庁の窓口に電話をしたら、よろず支援拠点を紹介されましたと、で、そのよろず支援拠点から今度は自治体の窓口を紹介されましたと、そして、その自治体の窓口から言われたのは、なぜか融資の話に話が変わっていたということで、戸惑

原油や石油製品は我が国全体として必要な量を確保できておりますが、委員まさに御指摘のとおり、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知はしております。そして、一つ一つ解消するために全力で対応しているということでございます。 　七月八日の時点で、燃料油について千六件、石油関連製品について九百九十六件、計二千二件、解消をしてきております。シンナー、塗料に関する相談件数も、四月下旬は一日当たり十五件程度ございましたが、直近では一日当たり一、二件程度となっています。 　中小企業や個人事業者の皆様を含めて、流通のお困り事を解消するため、経済産業省ホームページやＳＮＳなどを通じて全体の供給状況や解消事例などに関する情報提供を丁寧に実施しているところでございます。また、関係省庁による情報提供窓口に寄せられた情報に加え、地方経済産業局や地方整備局あるいは中小企業団体等によるプッシュ型支援を通

ナフサ不足に関連しては、今度、今日は公取の茶谷委員長にも、お見えでございますので、後ほどまたお話を伺います。 　その前に、エネルギーの備蓄についてお尋ねをいたします。 　エネ庁の有識者会合におけますＬＮＧの貯蔵強化の議論について、石油備蓄とのコスト差と、実際に行う場合における民間企業と政府のコスト負担について経産省の参考人にお尋ねをいたします。 　石油備蓄というのは、もう御存じのように、常温です。一方、ＬＮＧという備蓄はマイナス百六十度以下という、同じ備蓄でも全く異なります、状況が。コストが特に違っていまして、もし電力会社やガス会社に備蓄を義務付ける場合は、民間企業の負担増にもつながります。政府が備蓄をお願いするのであれば相応の負担が必要だと思われますが、参考人、どのようにお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、天然ガスの貯蔵でございますけれども、極低温状態での保管、それから、様々な形態ございますけれども、地下への圧入、そういったいろんな形態がございます。いずれにいたしましても、長期間の貯蔵を行う場合には一定の費用が発生すると考えてございます。 　したがって、私ども資源エネルギー庁といたしましては、貯蔵と同様の効果を持つ方法として様々な方法を考えてございます。緊急時には国内需要に融通する余力の確保を図る等、様々な取組を行ってございます。 　その上で、緊急時に備えた対応としては、海外からの代替調達の体制構築、それから電力、ガス事業間で融通する体制構築を行っておりまして、ＬＮＧの安定供給に向けて不断の検討を継続してまいりたいと考えてございます。

和久田さん、是非考えていただきたいのは、そういった場合の民間企業の負担に関してなんですね。ですので、電力会社、それからガス会社、こういったそれぞれの備蓄に関してのコストに関しては、もう一度しっかりと検討いただいて、そのコストがもしかなり莫大になるんであれば、その負担をどのようにするのか、是非御提案いただければと思っております。 　では、公取委の茶谷委員長、お見えでございますので、是非お答えをお願いいたします。先ほどのナフサ不足でございますけれども、今後の対応についてですね。 　今回のナフサ不足について、独禁法やそれから取適法など、公取委さんの対応する範囲内で何らかの措置がこれまでありましたんでしょうか。以前もお尋ねしましたけれども、現状、今、最も最新のアップデートされた情報として何か動きがあるのか、それから、引き続き執行するに当たっての決意を是非お願いいたします。

お答え申し上げます。 　今般のナフサの問題に関連して、これまでのところ、公正取引委員会が勧告や公表等の措置をとった事例はございませんが、独占禁止法との関連で申し上げれば、一般論として、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格を共同でつり上げるような行為については独占禁止法において不当な取引制限として禁止されており、このような違反行為が認められれば厳正に対処することとしておるところでございます。

是非引き続き、便乗値上げですとか、あるいはカルテルですとか、様々な業種において今公取さん一生懸命頑張っていらっしゃると思いますので、引き続きの取締りといいますか、監視をよろしくお願いいたします。 　また、昨日なんですけれども、いわゆる食品関係の働く方々から御要望もいただきまして、やはりその中には、やっぱりこの価格転嫁がなかなか思うようにいかない、あるいはまた石油製品に関してもなかなか、手に入っていても一・五倍や中には二倍するようなものもあると。 　こういったものに関して、本当に値上げが根拠があるものなのか、適切なものかどうか是非調べていただきたいですし、また、例えば食品に関して言えば、商慣習の中に問題のあるものはないのだろうか、こういったこともしっかりと目配りしていただきたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか。

公正取引委員会におきまして、匿名でも可能な申告窓口を設けておりますし、また、様々な形での大規模な書面調査あるいは業界の実態調査もしているところでございまして、そのような形で、そのようなルートを通じて端緒を得ますれば、きちっと厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。