第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　今回、仮に日銀の財政が悪化した場合、税外収入として毎年一兆円から二兆円規模で納められていた収入がなくなってしまうというところも含めて、予算に対する影響というのは非常に大きいのかなと思っておりますが、今お答えいただいたとおり、うちの議員と片山財務大臣始め意見交換もさせていただきましたけれども、補助金、基金、租税特別措置の見直しに関する提言書、これは多分六月中に提出させていただくと思っておりますし、その中で、例えば、基金自体、これを統廃合していくであるとか、あと、統廃合自体ができなくても、例えば、同じような事業、複数事業やっている事務作業を一括して管理する、事務部門のシェアードサービス化をすることで、政府の歳出削減等々して、歳出削減に対して協力していくというような提言もさせていただこうと考えておりますので、是非その対応を図っていただければなと思っております。 　次

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、貸出金利等の上昇を通じて、企業の利払い負担を増加させる方向に作用いたします。 　もっとも、金融政策の影響については、こうした金利の変化を介した影響だけではなく、中小企業も含め、企業全体として高水準の収益が続いていることなども併せて評価する必要があると考えております。 　この点、足下までのデータを見ますと、企業収益が堅調に推移する下で、本年の春季労使交渉では、相対的に規模が小さい企業を含め、三年連続でしっかりとした賃上げが実現しております。先行きについても、労働需給が引き締まった状況が続く中で、雇用・所得環境は緩やかに改善していくと考えておりますが、日本銀行といたしましては、政策金利の引上げが企業の利払い負担や賃金設定スタンスに及ぼす影響について、今後とも注意深く見てまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　注意深く見ていくということではございますけれども、やはり、中小企業というのは資金繰りに余裕がある中でやっているわけではないというところで、僅かな利上げであったりとか、あと、今サプライチェーンが止まっているようなところもありますので、想定よりも急激に財務が悪化するというリスクは多くあると思います。日銀さんは全国に非常に多くの支店があると思いますけれども、そこの支店も活用して、地域経済や中小企業の資金繰りの実態をよりきめ細かく、いつも以上にしていただいて、政策金利に生かしていただくよう要望させていただきます。 　最後、質問させていただきます。 　我々日本維新の会として、企業や家庭が将来を見据えて安心して投資や消費を行えるよう、金融政策の予見可能性を高めること、これはかなり大事だと考えております。 　植田総裁もかつて丁寧な対話を挙げられておりましたけれども、市場

氷見野副総裁、申合せの時間が経過しておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。

はい。 　大きな今後の政策金利の引上げ、金融緩和の度合いの調整の方向についてはお示ししておるわけですけれども、御指摘のありました調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開が我が国経済、物価に及ぼす影響を注視した上で検討していく必要があるというふうに考えております。 　ただ、予見可能性という御指摘がございました。私どもが現在新しい情報の下でどう経済を見ているか、また、政策運営、どういう考え方で現時点でいるかということについては、随時丁寧な発信に努めてまいりたいと考えております。

是非丁寧な発信をお願いして、また、最後、質問できませんでしたけれども、政府とも適宜協力して、金融施策、物価安定をしっかりとやっていただくことをお願いします。 　以上です。

次に、近藤雅彦君。

国民民主党の近藤雅彦です。 　本日も質問の機会、誠にありがとうございます。 　私からも、療養中の植田総裁に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く回復されることをお祈り申し上げます。 　そんな中、氷見野副総裁におかれましては、御多忙のところ、出席ありがとうございます。 　本日は日本銀行からの御報告の機会と承知しておりますけれども、冒頭、金融行政につきまして二つほど金融庁に確認をさせていただきたいと思います。 　本国会では、金融機能強化法が審議されまして、公的資金の注入や資金交付制度などについて新たな枠組みが設けられました。そんな折に、今度はさらに、地域金融機関の経営強化を促すような報道もございます。初めに、地域金融機関に対する金融庁の監督指針について確認をさせていただきたいと思います。 　本日も新聞記事を皆様にお配りさせていただいておりますが、六月九日の日経新聞の報道

お答えをいたします。 　御指摘の報道、これについては承知をしておるところでございますが、地域金融機関の資本が不足をすると予測されることのみをもって業務改善命令を発出することは検討しておりません。 　最低所要自己資本比率を満たしている地域金融機関に対して、その健全性の維持向上を図るための予防的措置である早期警戒制度がございます。本制度におきましては、これまでも、経営環境やビジネスモデルなどの背景、要因を総合的に分析をした上で一定の要件に該当する金融機関について、当該金融機関自身の評価を十分に検証する観点から、深度のある対話を行い、必要に応じて改善対応策の策定を促し、更に必要がある場合に業務改善命令等を発出するといったプロセスを踏んで対応しているところでございます。業務改善命令に至るまでのこうしたプロセスを変更することは予定をしておりません。 　なお、先般、パブリックコメントを開始した監

ありがとうございました。 　御答弁いただきまして、少し安心したところでございます。早期警戒制度の中で、金融機関とのしっかりとした対話、その中での監督というものが非常に重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　もう一つですが、次に地域金融機関に関して確認でございますが、今、日銀の追加利上げを受けまして、大手行、地銀各行、普通預金の金利が、この八月からおおむね年〇・三％から〇・四％へと引き上げることを続々と発表されております。既に、ちょうど夏の賞与が出る時期でもございまして、預金獲得競争が激化していくだろうとの懸念が金融機関の皆さんからも聞こえてきております。ここ数日の報道で、地方銀行が旺盛な資金需要に対しまして預金獲得が追いつかない現状が指摘されております。さらに、お手元に配らせていただきましたが、六月十六日の日経新聞の記事でございます、四月の預貸率も八一％と、お