第221回国会の発言まとめ

よろしくお願いいたします。 　次は、二〇二六年に全国の出力制御、またちょっと戻りますが、見通しが二十五・三億キロワット、全国で。そのうちの九州が半分、十二・二億キロワットなんですね。 　定置用蓄電池は、九州エリア分の十二・二億キロワットというのは、先ほど申しました鹿屋モデル、鹿児島県鹿屋市の鹿屋モデルの六メガワットの蓄電池設備の約二十万基分なんですよ。だから、もうとてもじゃないけど実現、現実的ではないんですね、難しい。 　そこで、余った再エネを水素とかアンモニアとかに変えて、例えば肥料とか、そういう産業燃料とかの原料に使うパワー・トゥー・Ｘを進めたらいかがかなと思うんですが、特に九州の方は農業なので、そういう原料とか、そういう肥料とかが必要なので、その辺りのパワー・トゥー・Ｘについてどのようにお考えなのか。

お答えいたします。 　水素、アンモニアをエネルギー、燃料として利用することは、今委員御指摘のとおり、国産再エネを有効活用するということも含めまして、エネルギー安全保障の観点からも重要というふうに認識をしてございます。 　この水素、アンモニアは社会実装を進めていくことが重要でございまして、現在は、需要創出と価格低減を図るべく、水素社会推進法に基づく支援措置を講じてございます。具体的には、価格差に着目をした支援ということでこれまで七件認定を行っておりますことに加えまして、受入れ施設などの拠点整備を進めるなど、大規模サプライチェーンの構築に官民連携して取り組んでいるところでございます。 　御指摘のような水素、アンモニアの有効活用ということで、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

分かりました。よろしくお願いいたします。 　次に、ペロブスカイト太陽電池についてなんですけれども、これも社会実装が遅れていると、時間が掛かるということで、フィルム部分は国産技術が先行しているんですが、やっぱり価格競争で負けてしまって、安価な中国製になってしまうという流れが強まっております。利益が海外に流出してしまうような傾向もあるのではないかというふうに思っているんですね。 　仮にサプライチェーン全体を国産化しても、市場で勝てるコスト競争力を持たなければ結局は負けてしまうということで、このことに対しまして、例えばペロブスカイトだけではなくて、周辺機器で含めた競争の強化とコスト低減をどのように進めていくのかとともに、このトップになる、そしてトップランナーになってトップを維持していくというその長期の戦略につきまして何かお考えがあるのかどうか、聞かせてください。

ペロブスカイト太陽電池は軽量、柔軟という特徴を持ち、工場の屋根や建物の壁、あるいは曲面など、太陽光パネルが従来設置が困難であった場所への導入が見込まれております。また、委員も御案内のとおりだと思いますが、原材料のヨウ素を含めてサプライチェーンの自律性が高く、国産エネルギーの中でも重要な技術の一つに位置付けています。 　そのため、グリーンイノベーション基金による研究開発支援でありますとか、二〇三〇年までの早期のギガワット級の生産体制構築に向けた大規模投資支援、あるいは導入支援の継続や公共施設等への率先導入を進めてまいります。 　政府としては、過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえ、国内外の市場を獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでまいりたいというふうに考えています。

分かりました。 　フィルム部分が国産の技術が先行しているということで、私は資源エネルギーの調査会の方でも質問させていただいたんですが、このフィルムって私、ミクロンの世界かなと思ったんですよ。実際、何も知らない状況で、シールのようにぺたっと貼れるのかなと思ったら、意外と一ミリから三ミリぐらいの厚さがあるそうですね。いろいろあるから、それぐらいの厚さにはなるというふうに答弁をいただきました。 　やっぱりいろんな用途に使えると、用途に使えるということで、ちょっと聞くと、飛行機の屋根とか。私はサービスエリアの屋根の上、サービスエリアのその建物があるじゃないですか、その屋根の上とかは私はいいんじゃないかなと思いますので、御検討をお願いしたいなというふうに思います。 　最後の質問になります。 　ミトス等の先端ＡＩにインフラに与える影響につきまして、これは質問させていただきますが、電力インフラが

お答え申し上げます。 　ミュトスを含めた高性能ＡＩによるサイバーセキュリティーリスクへの対応は、電力を含む重要インフラにおいて喫緊の課題であるというふうに認識しております。 　委員御指摘のとおり、五月一日に赤澤大臣から電力分野の重要インフラ事業者に対して、経営陣がサイバーセキュリティー対策を経営の最重要課題として取り組むこと、自社のサイバーセキュリティー対策の実施状況に関する緊急点検に取り組むことを要請いたしました。 　緊急点検の結果、各社が実施している脆弱性への対応に現時点では問題は生じていないことを確認いたしました。一方で、高性能ＡＩの脅威に対応していくためには、より迅速なセキュリティーパッチの適用や、それに対応できる体制整備の必要性も確認されました。 　こうした確認結果を踏まえて、各社に対しては、セキュリティーパッチ適用の迅速化に必要となる人材や予算を確保することや、全てのア

ありがとうございます。 　ミトスのように、なかなか強過ぎて公表できないようなことも、もしかしたらどんどんと出てくるかもしれませんので、しっかりと対策の方をよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回の電気事業法の改正案では、送配電網や大規模電源への財政投融資を活用した資金貸付けを行うこととされています。大規模投資の支援は必要であると私も思いますが、そもそも大規模投資がしづらくなった要因の一つとして、これまで行ってきた発送電分離と、そして小売全面自由化の政策による影響が考えられます。 　以前は、発電、送配電、小売が分離されていなかったので、それらを一体的に考えて大きな投資がしやすい環境にありました。また、電気料金は総括原価方式で決まっていた、つまり、掛かったコストに対して適正な利益を上乗せして電気料金を決めていましたので、非常に見通しが良い状況であったと思います。 　この発送電分離と自由化によって大規模投資がしづらくなるのではないかということは予見されていたことであり、今後も

小売の全面自由化、二〇一六年、それから発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を通じて、安定供給の確保の面でも多様なメリットがもたらされたものと私どもは認識をしております。例えば、発送電分離により送配電事業が中立的な非競争分野と位置付けられたことで、事業者間の災害時における連携や、その前提となる設備の仕様統一といった災害への対応力が上昇したことでありますとか、また、電力広域的運営推進機関の指示の下、地域をまたいだ電力の広域融通による安定供給の強化が進むとともに、多様な料金メニューの中で再エネメニューや需要家に節電への継続的動機を付与するようなメニューも登場しております。 　このように、電力システム改革は安定供給に資するものであったと考えており、電力システム改革と安定供給の確保が矛盾するものであるという認識は持っておりません。 　他方、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見

まず、電力の広域連携など、あと災害時の連携などについて言えば、自由化をせずに広域連携などを進めるといった選択肢も取り得たのではないかと思います。 　そしてまた、利用者にとって小売事業者や料金メニューの選択肢が増えたことはもちろんいい面もあったと思います。ただ、それが料金の安さにつながったかというと、個々の利用者にとって安くなった場合はあったと思うのですが、例えばですけれど、携帯電話料金の低減の際のような大きな変化があったかといえば、そういったことではなくて、燃料高騰も相まって、むしろ料金は上がりました。そして、燃料高や需給逼迫による電力の市場価格の高騰によって、参入した新電力が多数倒産するなどもありまして、利用者にとって不安定性が増す結果になった面もあると思います。 　こうした安定供給を重視すべき電力インフラにおいて、市場原理を過度に持ち込んで安定供給が一部阻害される面があるのは、私は