第221回国会の発言まとめ

氷見野副総裁、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。

はい。 　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在のように物価の基調が二％を超えて上振れていくリスクがある状況におきまして、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れ、後になってより急速な利上げを余儀なくされることになれば、住宅ローン金利上昇を含め、家計、企業、経済全体に大きな負荷をかける可能性があります。 　このため、経済、物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、金融資本市場の安定を確保しつつ、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するとともに、我が国経済の息の長い成長にもつながるというふうに考えております。

ありがとうございました。 　終わります。

次に、萩原佳君。

日本維新の会の萩原佳でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、私の方からも、入院中の植田日銀総裁の一日でも早い回復をお祈りいたします。 　そして、今回、日本銀行等々に対する質疑というところで、国民の皆様お一人お一人の実質賃金の上昇、これを実感していただくためには、日本銀行がしっかりと政府と密接に連携して、市場や国民に対して、予見可能性の高い、透明性のある政策運営を行うことが必要不可欠であると考えており、この観点から今回は質疑させていただきたいと思います。 　そして、氷見野副総裁、本日は御出席ありがとうございます。 　まずは、今週火曜日の決定会合において、金利政策、これを一・〇％程度へ引き上げる決定をされたこと、その意義についてお伺いいたします。 　皆さんも繰り返しおっしゃっていますけれども、この金利水準は、一九九五年以来、実に三十一年ぶりとい

なぜ利上げが四月ではなくて六月だったのかという御質問をいただいたと思います。 　四月の決定会合でも、多くの委員の間では、物価の上振れリスクには留意が必要という認識は共有されておりましたけれども、中東情勢の帰趨や、それが我が国の経済、物価に及ぼす影響をもう少し確認したいと考えて、政策金利を据え置いたところでございます。 　その後、実体経済の動きを見ますと、原油価格上昇は景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益などが経済を下支えする方向に作用しているほか、政府による各種施策の効果や原材料の代替調達の進展などから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下していると判断できるようになったというふうに考えました。 　物価面では、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性が見

御答弁ありがとうございます。 　経済の下振れリスクの後退、これを確認した上での決断であったというふうには理解いたしました。ただやはり、今後物価が上がっていく可能性というところも考慮されてということではございますけれども、物価の遅行性というか、後々上がっていくということを考えた場合、後手に回るリスクというところは常に意識、まあ、しているとは思いますけれども、していただきたいなと思っています。是非、データ、予想、それに対して積極的にデータ等に基づいて機動的な判断、これをお願いしたいと思っております。 　そして、これも日銀の直接的な責務ではないよと言われるかもしれませんけれども、為替市場の反応、これについてお伺いいたします。 　火曜日に日銀が一・〇％への政策金利の引上げを発表したにもかかわらず、為替市場では全然反応しなかった。十時半現在で、先ほど見てみましたけれども、為替も百六十一・一円と

お答え申し上げます。 　為替相場の水準や評価につきましては、具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。 　その上で、一般論として申し上げますと、為替相場は、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面もございますが、それだけではなくて、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因で変動するものと認識をしております。 　為替市場の動向につきましては、今後ともしっかりと見てまいりたいと思います。

今、様々な要因があるよというところではありますけれども、やはり、金利というのは、皆さんが為替に対して若しくは国内物価に対して影響を与えるという意味では非常に重要な手段であると考えておりますので、是非御対応をお願いしたいと考えております。 　少し一旦、ちょっと順番を入れ替えますけれども、金利引上げによる、日銀、日本銀行、財政に与える影響についてお伺いいたします。 　今回、政策金利、これが一％に引き上げられたことで、民間金融機関が日銀に預け入れている当座預金の付利、支払い利息ですね、これが巨額に上ります。四月末現在でありますけれども、付利の対象となる当座預金残高は約四百四十七兆円というところで、〇・二五％アップしただけで一兆円以上コストが上がっていくという形になります。 　一方、日銀が保有する国債の大半は超低金利時代に購入したものであり、完全な逆ざや状態にありますが、計算上、日銀が巨額の

お答え申し上げます。 　先生言及されておられます日銀からの国庫納付金についてでございますが、これは、日銀から各銀行への、政策金利の引上げで、当座預金の支払い利息は増加いたします。ただ、その他にも、ＥＴＦ関係損益など、様々な損益減の影響を受けるため、納付金全体の水準を予断を持って見通すことは困難であります。よって、金融政策運営が財政状況や財政運営に与える影響について、一概に申し上げることは困難であります。 　金利上昇による予算への影響についてであります。これも一般論として申し上げれば、先生御指摘のように、債務残高の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の政策的経費を圧迫して、財政の硬直化を招くおそれもあるものと認識をしております。 　その上で、高市内閣では、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい政策に