第221回国会の発言まとめ

立憲民主・無所属の打越さく良です。 　総理は六月十日の衆議院法務委員会で、傍聴にいらしていた袴田ひで子さん、委員会後ですけれども、袴田ひで子さんに歩み寄られて、しっかり改正しますねとお伝えになったと報じられています。 　しかし、ひで子さんは、衆議院法務委員会で参考人として出席された際、現状の法案では巖は助からない、処刑されたと述べておられます。そして、六月十日には、記者から前進できているかと問われて、まだまだできていないと思う、もう少し皆さんに頑張っていただいて、二歩も三歩も前進してもらわないと困るとお答えになっています。 　ひで子さんの弟さんの巖さん、一九六六年に逮捕され、一九八〇年に死刑が確定、再審無罪判決を得たのは二〇二四年。四十七年以上に及ぶ拘禁。いつ死刑を執行されるかという恐怖により、今なお意思疎通も困難な状況におありです。 　また、本日の傍聴には、石川早智子さんがいらっ

先般お目にかかりました袴田ひで子さんの御発言というのを、いわゆる袴田事件の長年にわたるもう大変な御労苦に基づくもので、真摯に受け止めております。 　先ほど申し上げましたが、私自身も非常に強い思いを持ってこの再審制度の見直しに取り組んでまいりました。 　そして、この法律案では、再審制度が非常救済手段としてより適切に機能するようにするために、再審請求審における証拠の提出命令制度を設けるということとともに、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則として禁止して、手続保障の充実も図るための諸規定の整備を行うという内容でございます。 　こうした制度の見直しとともに、その適切な運用によって、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化が実現すると考えております。私自身は、間違いなく再審制度は大きく前進すると考えております。

到底そうはならないと、冤罪被害は終わらないと、そのような絶望の声を示しているのがそこにいらっしゃる石川早智子さんであるし、あるいは、七月十四日、当委員会の参考人質疑でお招きするはずだった前川彰司さん。前川彰司さん、当日現れてはいただけませんでした。本日、終局し、採決らしいと聞いて、御自分が委員会で経験を訴えられたところで、この政府提出法案を修正されることはないのだと絶望しておられたのだと、非常に深く受け止めなければなりません。一九八六年に起きた福井女子中学生殺人事件の冤罪被害者である前川さん、逮捕から三十八年、三十八年後にようやく再審無罪となりました。その前川さんを絶望させてしまうような法案でいいのかと、そのことが問われていると思います。 　先ほどもお話がございましたけれども、検察への信頼を一層失墜させるような不祥事が連日報道される事態になっています。特捜検事の違法な取調べ、大阪地検の元

検察の活動というのは国民の皆様の信頼を基盤とするものですから、その職務の遂行に当たっては、過去の事件の反省も踏まえて、基本に忠実で、そして適正な捜査、公判の遂行に努め、それを積み重ねていくということが肝要だと考えております。 　本法律案、内容について様々な御意見があることは承知をいたしております。修正の可否という御質問かと思いますけれども、法律案の修正につきましては、これは国会において御判断されるべき事項でございますので、内閣総理大臣としてはお答えを差し控えます。 　ただ、様々な御意見はありますけれども、本法律案は間違いなく再審制度を大きく前進させるものであるということで、是非とも今国会で成立をさせていただきたいとお願いを申し上げます。

修正は国会が決めることということでしたけれども、総理はそもそも自民党のリーダーでもおありになるので、ここはリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。今の答弁は誠に残念でほかなりません。 　そして、順番を、質問の順番変えまして、四番の方に行きますけれども、過去の再審無罪事件ですが、開示された証拠がメディアや支援者の方たちに共有されたことが原動力となりました。証拠は、冤罪被害者からの救済のためにも、歴史的な検証のためにも公益性が高いものです。冤罪被害者を救済するための再審法にしなければなりません。 　弁護士職務基本規程十八条、あるいは開示証拠の複製等の交付等に関する規程三条、四条、弁護士情報セキュリティ規程三条などが既に証拠の適切な管理、利用を義務付けています。更に上乗せする、そして目的外使用を禁止する、そんなことは過剰ではないでしょうか。

弁護士につきまして、御指摘のような倫理規程があるということは承知しております。弁護人による証拠の目的外使用は通常審においても法的に違法と位置付けられておりますので、その倫理規律があることをもって法律と同等の歯止めが利いて規定が不要になると言えるものではないと考えております。 　他方、本法律案におきましても、弁護人による目的外使用が罰則の対象となるのは、対価として利益を得る目的であった場合に限ることとしております。また、違反した場合の措置についても、複製などの内容、行為の目的、態様などの個別事情を考慮することとしております。 　ですから、本法律案による目的外使用の禁止というのが過剰な規制であるとは考えておりません。

知る権利を妨げ、冤罪被害者の救済を困難にする改正は不合理と言わざるを得ません。被害者等の権利利益の保護は、閲覧制限やマスキング、守秘義務などによって十分可能です。 　いま一度、目的外使用の禁止、これを削除すると、そして、検証に付し、公益に資する、そうした再審法改正、御決断いただけないでしょうか。

通常審の例でございますけれども、例えば、強制わいせつ事件の元被告人が捜査報告書などの内容をインターネットに掲載して有罪判決が確定した事案などが存在いたします。このように、刑事手続の過程で収集される証拠が本案の目的以外に使用されると、関係者の方々の名誉、プライバシーの侵害、また罪証の隠滅、証人威迫、今後の捜査への協力確保の困難化など様々な弊害が生じ得ると思っております。 　そうした弊害を確実に防止するために、本法律案では、再審請求審でこの謄写された証拠の目的外使用を一律に禁止した上で、違反した場合の措置について、複製などの内容、行為の目的、態様などの個別事情を考慮するということにいたしております。 　議員の御提案も傾聴に値するものであると思いますけれども、マスキングとおっしゃいましたが、適切なマスキング措置の実施ですとか、実効性の担保をどのようにするかといった点のほか、通常審の取扱いとの

時間が過ぎておりますので、おまとめください。

無辜の民を救済するという強い御決意を伺うことができず、残念です。 　今後、この後提出する立憲民主・無所属、公明党の修正案について皆さんの賛同いただきたいと強く申し上げまして、質問を終わります。