第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　実は、資料一と二に、二〇一二年には、この判検交流の問題を当時の法務大臣が重視しまして、禁止となりました。それから資料二に、刑事局では禁止になったんですけど、民事局では今も百名以上の裁判官が民事局で勤務しておられます。 　こういう中で、今おっしゃったような人事交流の意味があるということですけど、質問二は時間的に厳しいので飛ばさせていただきますが、質問三ですが、資料三として、安倍元総理は、判検交流が、実は当時、安倍総理が二〇二二年七月八日に凶弾に倒れてしまいましたが、その直前に、この離婚後共同親権が、実は裁判官が法制審に入り、その人たちが作られた要綱に基づいて法案が進められているということで、この矛盾を指摘しておられました。そして、多くの当事者が望んでいた原則共同親権が選択的共同親権ということで、裁判官による裁判官のための法律になってしまったという批判もありました

嘉田委員、時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。時間を過ぎております。質疑をおまとめください。

はい。 　これは、総理自身の判検交流への判断をお願いしたいと思います。

もう時間を過ぎておりますので、総理、御答弁は結構です。かなり時間過ぎております。

参政党の安達悠司です。 　我が国の再審及び刑事裁判に関連する課題について、高市総理に質問します。 　私は奈良市の出身で、あやめ池小学校区で中学、高校と育ちました。四年前の七月八日、参院選の終わり頃に、奈良市内で大和西大寺駅前で安倍元総理が選挙演説中に暗殺される事件が起きました。民主主義を根底から脅威にさらす重大な事態であり、絶対に許されないと考えます。発生から四年経過し、今も控訴審の刑事裁判が続いていますが、現場は様変わりしてしまいました。 　自治体が判断するという考え方もありますが、国の意思を示すという考えもあると思います。地元にお住まいだった総理として、事件をどう受け止め、また、事件の現場をどのようにすべきだと考えておられますか。

四年前の七月八日というのは私にとって生涯忘れることができない日で、今も思い出すだけでつらいものでございます。 　民主主義を脅威にさらすということは決して許されるものではないという委員のお考えについては、全面的にこれを共有いたします。 　事件を風化させないようにという思いからの御質問だと思うんですが、それにつきましても、長年にわたって安倍総理と政治活動を共にしてきた者として深く感謝を申し上げます。 　事件現場については地方自治体の管理下にあるところでありますので、これは、内閣総理大臣の立場としてその管理についてコメントすることはできません。ただ、代わりに何とか追悼の場をということで、多くの方の、多くの有志の皆様とともに、奈良市内に留魂碑を建立させていただくなどいたしております。

参政党はふだんから、民主主義の基盤である街頭演説の安全確保が重要だと考えておりまして、選挙妨害、演説妨害の処罰についてもより実効的な立法措置をとることを強く求めてきました。 　今国会で成立しました公職選挙法及び情報プラットフォーム法改正案の附則には、党代表の強い要望で、選挙のための街頭演説や公職の候補者等の演説妨害に対する処罰の検討規定が設けられました。 　高市総理は、民主主義の基盤である街頭演説の安全確保のため、演説妨害の処罰や取締り強化について具体的にどのような法整備が必要だと考えておられますか。

一般論として申し上げますと、選挙を妨害する行為というのは、その時期や態様によって、公職選挙法や刑法などに規定する罰則の適用対象となり得るものでございます。これは、捜査機関において法と証拠に基づいて適切に対応するべきだと考えております。 　街頭演説に対する妨害行為への規制の在り方というのは、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題ですので、これは各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。

最後に、戦争裁判についてお尋ねします。 　占領下で連合国が行った東京裁判に関し、法務省は、昭和三十一年から十八年間にわたって当時の資料を調査、収集する事業を行いました。現在、六千三件の資料が国立公文書館に移管されていますが、法務省はもう当時の事業がどういったものであったかということを具体的に説明できなくなっているということであります。 　戦犯裁判の検証というのは、我が国の戦後の歴史にとって極めて重要でありまして、また先人が残した貴重な資産だと考えますが、高市総理は、残された資料について法務省が再び説明ができるよう、改めて調査を実施するよう求めるお考えはありませんか。

戦争の記憶を継承していくということは非常に重要だと考えます。 　その資料ですけれども、昭和三十年頃から収集、整備されて、昭和四十八年頃までに戦争犯罪裁判概史要としてまとめられたものです。これらの資料については、既に国立公文書館に移管されて、国民の皆様の利活用に供されております。 　これとは別にお尋ねの再調査を行うようなことになりますと、法務省に膨大な資料を再度移管して、これを改めて分析をするという大変な作業を要することになりますので、再調査を実施するかどうかということについては現時点で慎重に判断しなければならない、直ちにこれを行うべきものとは考えておりません。