第221回国会の発言まとめ

公明党の横山信一でございます。 　最初にまず、大臣にお伺いしたいと思いますが、再審請求には、許容される蓋然性があり、刑の執行により再審請求人が回復困難な不利益を被るおそれがあるときは、刑訴法では、再審請求の管轄裁判所の検察官が裁量的に刑の執行を停止できることとされています。しかし、この検察官の権限が行使された事例は少ないのが現状であります。 　公益の代表者として、本改正案を契機に、刑訴法四百四十二条に基づく検察官の刑の執行停止権限の要件を柔軟に解釈するなどして、とりわけ高齢の再審請求者、こうした方々に活用すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

お答えいたします。 　お尋ねの刑事訴訟法四百四十二条は、本文において、再審の請求は刑の執行を停止する効力を有しないとした上で、そのただし書において、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる旨規定いたしております。 　同条ただし書の規定は、委員御指摘のとおり、再審請求が認容される蓋然性があり、刑の執行により再審請求人が回復困難な不利益を被るおそれがあるときは、検察官が裁量的に刑の執行を停止できるとするものというふうに承知をいたしております。 　検察当局においては、個々の事案に応じ、同条ただし書の規定の趣旨を踏まえ、適切に対応するものと承知をいたしております。

適切に対応するものというふうに言われましたけれども、少ないですよね。現実にまた再審請求者、多くの再審請求者の中には濫訴者もいるということは承知をしているわけですけれども、しかし、再審手続ができるかどうかも含めて、様々なハードルがあります。資金的な面もあるし、あるいは弁護団が付くかどうかという問題もあるし、そういう意味では、実際に接している、再審請求者の接している中で、大体白か黒かというのは大体分かるというふうに私は思います。そういう意味では、ここは柔軟な対応をもっと考えるべきではないかと思います。 　次は総理に伺ってまいりますが、再審請求審又はその準備段階における国選弁護制度の創設、これについては法制審議会において議論された論点の一つでありました。最終的に答申には盛り込まれませんでしたが、例えば日弁連は再審請求審又はその準備段階における国選弁護制度の創設を求めており、また衆議院法務委員会

再審請求事件における弁護人の活動の意義ということについては、私も認識をいたしております。現行の刑事訴訟法においては、再審請求をする場合には弁護人を選任することができるとされております。 　お尋ねの国選弁護制度なんですけれども、再審手続は、これ国選弁護人による援助を含む十分な手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について例外的にこれを是正するという非常救済手段であるということ、それから、本格的な審理が必要となる事件がごく一部にとどまることと、同一の方が繰り返し再審請求を行う例も見られるということから、公費支出の必要性、相当性について疑問が残るといった御指摘があるということも承知をしております。 　他方、本法律案では、再審開始決定が確定した事件で無罪判決が確定した場合には、再審請求手続に要した費用の補償をすることとしておりますので、その補償の範囲には、当然、弁護人に対する報酬なども含まれま

先ほど紹介した日弁連の再審支援活動に国が支援をするという形でも、これは僕は十分いいというふうに思います。 　冤罪がなぜ起こるのか、検察組織による証拠隠滅、改ざんがなぜ繰り返されるのか、これは当委員会でも何度も議論をしてきたところであります。その原因は、私は、法務省刑事局の職員の多くが検察出身であり、人事交流が少ないと、深く閉ざされた役所だというところに原因の一つがあるというふうに思っています。 　衆議院法務委員会によると、法務省刑事局に所属している応援職員を含んだ職員百六十五名のうち、裁判所出身は二名、弁護士出身はゼロ、検察庁出身は百四十六名、その他十七名ということですから、検察庁出身が実に八八％を超えているという、こういう状況にあります。他省庁ではあり得ない人事だというふうに思います。 　まずは、法務省刑事局の入口を開放し、早急に人事交流を進めるべきと考えますが、総理の見解を伺いま

私は、重要なのは、罪を犯していない方が処罰されるというあってはならない事態が起きてしまったときに、その原因となった制度や運用を分析して改善を図っていくことだと考えております。 　刑事司法制度に関しましては、近年においても、その時々に明らかになった課題に対応するため、証拠開示制度の拡充、取調べの録音、録画の導入、保釈に関する規定の整備など、様々な法整備が進められてきました。今回の再審手続の見直しも、様々な御意見がある中で、関係者が知恵を絞ってまとめたものですから、間違いなく再審制度を大きく前進させるものだと考えています。 　行政組織におきましては、それぞれの部局の所掌事務に関して、その実情を十分に把握している人員を職員として登用して配置することも重要でございます。検察に関することを所掌している法務省の刑事局に検察庁出身者が多く配置されているということを一概に否定すべきではないと思っており

時間になっておりますので、おまとめください。

人事交流は是非進めていただきたいというふうに思います。同じ価値観を持っているだけではやはりミスが生じるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　総理、本日はありがとうございます。 　総理の大変固い御決意、受け止めさせていただいて、いかに冤罪事件が生まれないような制度、運用をつくっていくかということが私どもの課題だと思っております。 　そういう中で、今日は少し法務行政の背景について質問させていただきます。 　三権分立、言うまでもなく、近代国家としては必須の仕組みです。そういう中にあって、実はこの冤罪の背景要因の一つに、裁判官と検察官の人事交流が一つあるのではないかと言われております。弁護士会などからも問題提起されておりますが、この判検交流人事、これがありますと、刑事裁判の原則である無罪推定に逆行して、有罪推定の状況を招きかねないのではないのかという懸念がございます。日本維新の会の政党マニフェストには、判検交流の禁止が明記されております。 　そこで、まず最初の質問なんで

いわゆる判検交流、この法曹界の人材相互交流のうち、裁判官の職にあった者からの検察官への任命、そして検察官の職にあった者からの裁判官への任命を指しておりましたが、現在は、元々裁判官の職にあった者が行政機関など主に法務省で勤務するために検察官に任命されて、一定期間経過後に再度裁判官に任命される形の交流のみが行われていると考えております。 　このような人材交流というのは、法務省が所管する多種多様な事務の中には、裁判実務に精通する裁判官を任用することが有益なものもあります。また、裁判官が多様な経験を積むということは、多様で豊かな知識、経験を備えた視野の広い裁判官を確保することにもつながると思っておりますので、意義があるものと考えます。