第221回国会の発言まとめ

これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　本会期中、当委員会に付託されました請願は三種四十九件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、安保法制の施行十年を迎えるに当たり、改めて恒久平和主義の実現を求めることに関する陳情書外三件、戦後八十年の節目に沖縄の基地負担軽減のための法整備を求める意見書外五十件であります。念のため御報告いたします。 　　　　　――――◇―――――

次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時五十一分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 　　　　委員長　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　康史君 　　

これより沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 　三案の趣旨説明及び国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案の衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　日本維新の会は、大阪市廃止と特別区設置、いわゆる都構想を政策として掲げ、二〇一五年五月と二〇二〇年十一月の過去二回、住民投票を行ってきました。どちらも否決されております。それなのに、日本維新の会は三度目の住民投票を、副首都構想と名前を変えて大阪では動いていると承知しております。 　そのような中で、副首都法案は大都市の廃止と特別区の設置を目的とする大都市法改正案を強引に関係付けていることに疑念があります。 　最初に、なぜ大都市法とひも付けているのか、お答え願います。

お答えいたします。 　今回の都への名称変更の特例でございますが、この法律で副首都を規定することで、副首都でありかつ特別区を包括する道府県という類型が、新しい類型が誕生するということに伴いまして、副首都に関わる施策の一つとして、副首都に関わる政策の一つとして設けている。副首都に関わる施策であることから、今回、本法案で大都市法を改正することとしております。 　以上です。

現在も議論されている大都市法による大阪市廃止と特別区設置は、二重行政の解消とおっしゃられていますが、財政面で言えば、財政負担が逆に自治体として増えるのではないでしょうか。少なくとも、区長選挙、区議会議員選挙がそれぞれの区で行われることになります。現行の大阪市であれば、大阪市長選挙、あっ、大阪区長選挙、そして市長選挙と市議会議員の選挙でありますが、それぞれの今度は首長ができると。それだけでも、区長選挙としての財政的にも業務量的にも負担が増えるということが分かっているはずです。なおかつ、特別区となったからといって都道府県としての役割は変わらないですし、区役所ごとに権限を持つことから、府としての関わりは予算配分ぐらいで薄いのではないかと考えられます。 　財政負担は増えるし、これまでは近いところに区役所があったのに、集約されてしまって数が減って、住民自治、自治というか公共サービスとしては減ってし