第221回国会の発言まとめ

今回のこの名古屋高検の報告書というのは、逆にそれまでの間、組織ぐるみで隠してきたということを覆い隠すためにごまかしているんだと思いますよ。恐ろしいことだと思いませんか、大臣。だって、冤罪が争われ、無罪証拠を握っている。それがこんなに、三十八年も雪冤に掛かるってね。その証拠知っていて、それ出さないという、その活動を今もなお真相を明らかにしようとしないと。 　この検察のこの調査報告書、大臣、これやり直させなきゃいけないんじゃないですか、真剣に検証しなきゃいけないんじゃないですか。第三者による検証、私は必要だと思いますが、大臣、どうですか。

今般、検察当局が公表した調査結果報告書においては、確定審並びに第一次再審請求審に関与した検察官のうち、少なくとも一部の検察官が、従前の主張とそごするというふうに認識しながら、適切な是正措置を講じなかったことというのが認められているところでございます。 　御指摘の調査については、最高検の調査の下、名古屋高検において実施し、その結果を踏まえて報告書を取りまとめ、最高検の了承を得て公表したものでありまして、検察当局以外の第三者は調査に関与していないものと考えております。 　いずれにしても、名古屋高検としては、このような総括をして公表したということでございます。

時間になっておりますので、おまとめください。

これで逃げおおせたと、再審法改正の政府原案を通したと。そんなことは絶対に許されないんだと。冤罪被害者の絶望を強いるような、そんな国会や政府の在り方というのは絶対に許されないと。 　あとは午後に譲ります。

日本保守党の北村晴男です。 　数々指摘されている検察の不祥事、そこに踏み込む前に、法曹三者の残り、裁判所、弁護士、これについても一旦触れておきたいと思います。 　まず、袴田事件につきましては裁判所の重大なミスがあったと考えています。 　確定審の第一審、静岡地裁三名の裁判官、そのうち左陪席の裁判官は評議の最後の最後まで無罪主張して、二対一の評議で敗れて有罪判決を書かざるを得なくなった。これは御本人が告白していますが、最高裁はこれは認めないと思います、評議の秘密を侵しているので。しかし、左陪席の裁判官、元裁判官が告白していること自体は事実でございます。このベテラン裁判長と右陪席のこの二名の裁判官が最後まで有罪主張して、結局、死刑判決が一審で出たというのも事実だろうと思います。 　ここで無罪主張した左陪席の裁判官は、この御本人の告白によりますと、拷問に近い厳しい取調べが行われて、そこで得

まず、お答えいたします。 　最高検察庁におきましては、昨今、特に検察官の独自捜査に関する取調べについて様々な問題点が指摘されていることを踏まえまして、令和六年十二月、最高検刑事部長名で、不適正な取調べが行われる原因を分析するとともに、その対策について各地検に指示をしたものと承知しております。 　具体的には、この刑事部長指示におきましては、検察内部のチェック体制をより強化するため、録音、録画を実施した取調べについては、決裁官らにおいて、その記録媒体を視聴するなど適宜の方法によってできる限り速やかに内容を確認する、その確認に際しては、任意性の有無といった刑事訴訟法上の視点のみならず、取調べ中の個々の言動の適正さについても厳しくチェックするなどとされているものと承知しております。 　検察当局におきましては、このような指示を踏まえまして、決裁官らにおいて、録音、録画の記録媒体の内容を確認して

今おっしゃった、検察、ごめんなさい、監察指導部ですかね、監察指導部が情報を得たら調べるという趣旨のことを今おっしゃったと思います。 　その情報の中には、例えば、被疑者、被告人などから指摘を受けるとか、あるいは弁護人がそれを知ってそれを指摘する、そういった情報提供も含まれていますか。

お答えいたします。 　弁護人からの申入れなどは、その主な、何といいましょうか、端緒の一つになるということでございます。

今おっしゃったこと自体は、適切に機能すれば一定程度の前進はあり得るのかなというふうに理解をしています。 　ただ、外から検察を見た我々の実感としては、身内の不祥事を、例えばその情報でも、外部からの情報ではなくて内部であれば、よりそういった情報は広く集まりやすいというか、指摘することは可能なんだと思います。 　つまり、何を言いたいかというと、検察内部で、他の検察官の取調べ状況であるとか捜査の仕方であるとかいうことは、様々な雑談とかというところで入ってくる。そういう中で疑問を持ったときに、他の検察官に対して指摘する、つまり、検察官、適正な取調べなりをやりなさいよと、これおかしいよというふうに指摘したときに、身内の不祥事を指摘することが、これが検察内部の風土として白眼視されるのか、それとも褒められるのか、それは検察を最終的には浄化するものとして、検察の信頼を高めるものだとして評価されるのか、そ

お答えいたします。 　まず、手段として申し上げますと、委員御指摘のように、検察庁、大規模庁におきましては捜査部門と公判部門が分かれているという場合が多くございます。 　その上で、起訴した部門、例えば東京地検でありますと刑事部、公安部といったものがあるわけですけれども、そこが起訴した後に、じゃ、公判部がそのような、例えばそれは公判維持できないというふうに思ったときには、少なくとも刑事訴訟法上は、公訴が、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができるとされているわけでありますので、起訴された事実につきまして、公訴提起後、公訴を取り消すという手だてを取ることができるのがまず一点であります。 　近時の公訴取消しの例について申し上げれば、検察当局は、いわゆる大川原化工機事件につきまして、これは公安部が起訴したものでございましたけれども、公判部が検討する中で、弁護人側の主張を踏まえて、この犯罪