第221回国会の発言まとめ

私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 　そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、これ言葉はもう今既に使っておりませんけれども、私は、意味するところは、その需要を超える主食用米をできるだけ、まさにポジ

ちょっと、今般の改正案は、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、米の需要を拡大し、それに応じた生産を可能とするために、政府が米の需要開拓、生産性向上など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置付けるものであります。ですから、したがって、御指摘のように、米以外の作物の支援を削減する、その法的根拠をなくしちゃうということを意味するものでは全くありません。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　食料安全保障を確保するためには、輸入依存度の高い麦や大豆などについても、全ての田畑をフル活用し生産性を向上させることがもうこれは不可欠であります。ですので、昨年四月に策定をした食料・農業・農村基本計画の中で麦や大豆の増産目標を設定しておりますし、また、法的根拠という面でいうと、今般の改正法案においても新たに五条の四項というのを設けまして、需要に応じた生産に関する国の

ありがとうございます。 　ということは、この規定がなくなっても、他の主食用以外、まさに需要の拡大、それも全く否定しません、そこを増やしていくというのはいいんですけれども、それでも主食用以外のものの生産振興も必要だということを考えると、この規定は、ある意味ではですよ、かつての生産調整、今でいうところの水活の一つの根拠になっていたと思うんですけれども、これがなくてもそれはしっかりやっていきますということでよろしいですね。

そういうことで、全く認識は一致していると思います。

ありがとうございます。 　続いて、五条ですけれども、生産者が主体的に需要に応じた生産をする努力義務というふうになっていると思いますけれども、生産者は、そういったできるだけ需要に応じた生産をやっていくということであっても、例えば、頑張って努力したけれども実際の需要にはトータルとして届かなかったということはこれ起き得ると思うんですね。 　生産者側の責務というのは、いわゆるその生産をする、需要に応じた生産する努力がありますけれども、全量を供給する責務まではないと思うんです。そう考えたときに、需要に応じた供給責任というのは誰が持つんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、この食料の安定供給、食料安全保障の確保は国の責任です。とりわけ、我が国の主食である米については、食料安全保障の確保の観点から需給の安定を図ることが重要で、国が責任を持って生産者の需要に応じた生産を推進していくことが必要と考えております。 　ですので、今先生からの御質問にストレートで答えるとすれば、国の責任だということです。

ありがとうございます。 　私は、今の御答弁、すごく重要だと思うんですよね。最終的にやはり需要を満たすためのいわゆる供給責任は国にあると。その上で、それに向けて主体的に需要に応じた生産する責務は生産者にあるんだよ、最終的には国ですよというところ、そこは大変大きなところかなというふうに思います。 　具体的に、生産者の主体的な努力においても、今のような残念ながら需要に満たない、供給責任が果たせない、大幅な例えば需給ギャップが生じてしまったというときに政府はどのような責任を負うんでしょうか。

米政策につきましては、各産地や生産者が需給見通しや作付け意向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う、需要に応じた生産を行うことが重要と認識しております。 　その上で、結果として、ちなみに申し上げると、二年前というか、この令和の米騒動は生産者の責任では全くございませんで、これ国の需要見通しが間違っていたということが原因ですから、これは生産者どうこうでは全くないわけですね。生産者はむしろ国の需要見通しに応じた生産をしていただいていた結果が、間違っているわけですから、供給不足になっちゃったというわけです。 　その上で、需要に応じた生産、生産者がみんなでやったとしても、不作などにより、天候などによって主食用米の供給不足が生じた場合には、政府備蓄や、今般の食糧法改正において新たに位置付けられる民間備蓄からの機動的な供給も活用し、米の安定供給を図っていくということであります。

是非、やはりそこ、政府の本当出番は、今回の改正によっても責任、役割、全く小さくなっていないというところだと思いますけれども、是非そういった方向で政府としての責務を果たしていただきたいなと思っています。 　五条四項についてお聞きしますけれども、この中身に書かれていること、需要開拓、輸出促進、生産性向上、こういった取組の重要性は全く否定しませんし、是非やっていただきたいと思います。 　ただ、需要に応じた生産というのは、一義的に言えば、もちろん需要が多い段階でしっかり需給バランスを取っていくということを今政府も目指そうとしていますけれども、仮に需要がそこまで伸びずに少ないところであってもやはり供給と需要のバランスを取っていくと、その中で価格が急に上がったり下がったりというふうにしないようにということが、それがまさに需要に応じた生産の意味だと思うんです。 　そう考えたときに、この中身はそのと

お答え申し上げます。 　まず、需要に応じた生産とは、主食用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上でその需要を満たす形で生産していくことを指しております。 　食料安全保障を確保する観点からは、我が国国内において唯一の自給できる穀物である米の生産を持続的に発展させていく必要があると考えておりまして、昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画においても米の増産目標を掲げておりますし、また、この今の五条四項でも様々な輸出拡大なども含めた施策を政府の責務として位置付けたところであります。 　ですから、政府としては、これ、米の需要を拡大した上で米生産の持続的な発展を図っていくわけですので、このような規定ぶりになっております。