第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　次に、前泊参考人にお願いいたします。前泊参考人。

今日は沖縄国際大学から二人の理事が登壇をしておりますけれども、毎日普天間基地を見ていると、この基地が返るということをまともに考える人はいないと思います。 　皆さん、普天間基地を見たことある方、あるいは最近行った方は何人ぐらいいらっしゃいますか。実際に見てみて、それが返ってくると思う方がどれだけいるかということを改めて問い直したいと思います。 　今日、レジュメの方に少し入れさせていただきましたけれども、我々、学生と一緒に、この海兵隊の幹部の皆さんともディスカッションをしています。毎年、三回、四回と重ねていますけれども、彼らに聞いても、辺野古ができても普天間は返さないよと平気で言いますね。これはもちろん、軍人ですから、政治家の皆さんにこういうことを言うと首が危なくなるので言いませんけれども、本音ベースで聞いていくと、この普天間を返すばかはいないという話をしてきます。 　これだけそろってい

ありがとうございました。 　次に、川名参考人にお願いいたします。川名参考人。

川名でございます。 　アメリカの海外基地政策について研究している研究者でございます。本日は、お招きいただきまして、ありがとうございます。 　私の方からは、アメリカの海外基地政策における在沖米軍基地の位置付けと、それから普天間返還が進まない理由、そして今後の課題についてお話をする予定でおりますけれども、前泊参考人の陳述と一部重なるところがありますので、時間も限られておりますので、一部割愛しながら、お手元の事前に配付させていただいたレジュメに沿ってお話しさせていただきたいと思います。 　私の話のポイントは、先に申し上げておきますと、アメリカはこれまでも、これ世界中でもそうですけれども日本で特に、日本本土でですね、彼らの基地を日本に返還してきているわけでありますが、共通する重要な特徴として、彼らは不利益変更は認めないと、これは徹底しているわけであります。 　したがいまして、今の普天間返還

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

自由民主党の今井絵理子です。 　本年は普天間飛行場の移設に関する日米合意から三十年の節目に当たりまして、このような参考人の皆様から大変貴重な御意見を賜りましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思っております。 　この三十年の間、我が国を取り巻く安全保障環境、そして日米両国を取り巻く情勢というのは大きく変化をしております。しかし一方で、世界一危険と称される普天間飛行場は今もなお宜野湾市の中心部に存在し、市民の皆様、沖縄県民の皆様は騒音や事故への不安と隣り合わせの生活を強いられていると市長もおっしゃっておりました。 　私は、沖縄出身の国会議員として、そして与党の一員として、日本の安全保障政策を前に進める責任と沖縄の過重な基地負担に真正面から向き合う責任、その双方を担っていると感じております。そして、自民党は特に、誰よりもこの問題にきちんと向き合いながら、その解決に力を尽くす責任を担っ

今井先生、ありがとうございます。 　まさに、負担軽減というのは極めて重要なことだと思います。 　今私が陳述の中でも申し上げましたとおり、ジェット戦闘機が昼夜問わず今飛来するようなこととなっています。昨年から比較すると三倍近くというお話をさせていただきましたけれども、まず一番できるということからすると、騒音問題を解決してもらいたいというのがございます。 　本来であれば、使用協定の中におきましては十時から、夜十時から飛んではならないということでございますので、それを厳格に守るということも一つのアイデアだと思いますし、それを政府としてしっかりと、米側と調整というか、やっていただきたいと思います。基本的には、やはりそういうルールがあるんですから、しっかりと負担軽減のために騒音問題を真剣に捉えながらやっていただきたいと。 　我々としては、現場サイドから言えば、普天間飛行場の司令官などを含めて

ありがとうございました。 　もう一問、佐喜眞参考人に聞きたいのが、今、前泊先生が、参考人が、いや、返還は実現をしないんじゃないか、しないと厳しくおっしゃっておりました。 　これを受けて、市長は、返還を実現すると、今の話を聞いてどのような感想を得たのか、返還されないことなんてあったらもうどうされるのかなという、国としてのこれ危機感も今私は感じたんですけれども、その辺り、どのような感想を抱きましたか。

前泊参考人がおっしゃられたことについて、私自身がそれをコメントする立場にはございませんけど、ただ、今日まで日米両政府が沖縄の基地負担軽減としての、その時代背景も含めて、やはり日米安保というものがより発展的にしっかりと強固にするためには、一九九六年の普天間返還合意というものが、そのつながりで返還合意をされました。以来、この条件というものは決して変わっていないと思います、様々小さいものは変わったかもしれませんけれども。 　ただ、私どもとして申し上げたいのは、国と国との約束でございますから、国が責任を持ってやると。それを望んでいるのは宜野湾市民であり、県民であると。よもやこれが固定化であってはならないということを、やはり、国だけではなくて、先生方も含めて考えるべきだと思います。 　我々は十万市民、私は十万市民の生命や財産を預かっている市長ではございますけれども、万が一返還されず固定化になると

ありがとうございました。 　次に、前泊参考人にお聞きします。 　先ほど、辺野古が完成した後には全面返還必ず実現するものではないんじゃないかというすごく厳しい御指摘をいただきました。政府の想定と大きな乖離があると思いました。 　外交での約束、その国と国との約束というものが簡単にほごにされるものなのかどうか、そこら辺の考えというのを前泊参考人にお聞きしたいです。