第221回国会の発言まとめ

公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　食糧法改正に関しまして、昨日も本会議で登壇させていただきました。そこでは、法改正の意義、備蓄米の回復、コスト指標などについて総論的にお伺いいたしました。その出発点としましては、令和の米騒動のような事態を二度と招いてはならないこと。私自身も、大臣が副大臣をされていた際に政務官を務めさせていただいておりました。その真摯な反省に立ちまして、今回の法改正を実効性のあるものにしていかないといけないというふうに考えております。 　この委員会では、米の需給情報や流通把握、備蓄運用、価格形成、そして消費拡大などについて伺ってまいりたいというふうに思っております。昨日の質問を掘り下げる形で、現場のお声に基づいて具体的な運用を中心に確認させていただきたいというふうに思いますので、是非、一般の国民の皆様にも具体的にイメージできるよう

お答え申し上げます。 　まず、今般の米の価格の高騰につきましては、これはもう完全に農林水産省の需要を見誤るというところからスタートをして、そしてまた、その後に、実際には市中に不足感があるにもかかわらず、備蓄を機動的に出すことができなく、結果としてスーパーの棚に米がないという事態を招いたということで、大変私も責任を重く感じているところであります。 　その反省も踏まえまして、まず、この需給見通しにつきましては、昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議における検証を踏まえて、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの算定方法を見直します。人口減少や直近の一人当たり精米ベースの消費量の実績、そしてインバウンド需要の動向や精米した際の歩留りも考慮するなど、直近の様々な情報データを加味して定める方法へと改めさせていただきました。 　また、今回の食糧法の改正案におきましては、流通

大事なことは、本当に次に同じことを繰り返さない制度にしていくことだというふうに思っております。 　資料一にも記させていただきましたが、報告制度というものを今回新たに対象を広げるわけですけれども、それらの数字集めだけで終わらせずに、備蓄米放出の発動していく判断であったり、また、作付けの判断等に資する現場に届く情報にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　続きまして、今回の法改正のまず法目的についてお伺いしたいと思います。 　今回の第一条では、元々ある規定でもありますけれども、新たに取り組むところとしては、需要に応じた生産を推進することと。既存の規定でも、適正で円滑な流通のための措置を講ずることとか、また政府による買入れ、輸入、売渡しなどを総合的に行うことなどが定められております。その上で、重要なのは目的のところだと思うんですが、需給を安定させ、これを通じて価格の安定化を

お答えします。 　米につきまして、需給の安定を図ることを通じて、結果として米の価格の安定化が図られていくことが重要だと考えておりまして、委員御指摘のように、改正案の第一条というのはその理念を明確にしたものでありまして、後退するものではございません。 　また、需給の安定を通じて価格の安定化を図ることは、生産者に安心して生産に取り組んでいただくなど、生産者、消費者、国民生活や経済の安定のために行うものであって、米の安定供給に向けて政府が責任を持って取り組む必要があるというふうに我々認識しております。 　このため、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、第五条第四項を新設いたしまして、政府の責務として、需要の開拓でありますとか輸出促進、生産性向上などの施策を講ずる旨を明記したところであります。これらの措置を講ずることによりまして、米の需給の安定を図り、結

その需給の安定を通じて価格の安定化を図るといったことの重要性、またさらには、そうしたことについて国も責任を持って取り組むという大事な御答弁だったかと思います。 　そうすると、この需要量の把握と供給量の把握、これをいかに的確にやっていくかということが大変大事になっていくかというふうに思っております。 　その意味で、まず需要量の見通しについてお伺いしたいと思います。 　需給を安定させるには、まず需要を正確につかむことが必要です。需要拡大に政策を転換するのであれば、なおさらのことだと思います。今は主食用米全体の需給の大きなトレンドを見ているわけでありますけれども、それだけでは十分ではないと思います。例えば、その用途、家庭用とか業務用、また中食、外食向けなのか、加工用、そして米粉用、また輸出やインバウンド需要、こうした様々な米の需要の変化をもっと細かく見ていく必要があると思います。 　この

お答え申し上げます。 　需要見通しにつきましては、これまで需要のマイナストレンドを前提とした算定方法を見直しまして、直近の消費実績やインバウンド需要などを基に算定するよう見直したところでございます。 　今般の食糧法改正法案におきましては、業務用、加工用、米粉用など多様な米につきまして、国内の需要を創出した上で増産を図る、需要に応じた生産を推進するとともに、流通実態の把握強化のため、加工、中食、外食事業者を届出対象として追加することとしておりまして、こうして得られた情報につきまして需給見通しに加味し、逐次見直しを行ってまいりたいと考えております。 　御指摘のような米全体の需給見通しにつきましては、生産者の皆様、流通関係の皆様が市場の動向について十分な情報を持った上で経営判断を行っていただくため、どのような需給見通しの在り方が適切か、生産、流通関係者などから御意見を頂戴し、よく議論した上

是非現場の関係者の方からの御意見を踏まえて、しっかりと需要に応じた情報提供も必要だということを強調させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、主食用米の供給量の把握についてお伺いします。 　昨日、本会議で大臣は、私が提起させていただいた衛星データ、またＡＩ等を活用した生産量の算定に向けて、今年度から実証研究を始め、早急に取り組んでいただくというふうに答弁をしていただきました。 　一方で、この新しい手法が実装化されるまでには一定の時間が掛かるものです。流通の現場からは、特に卸売の関係者などからは、これは単に需要量だけではなく、やはりしっかりとした供給量、すなわち生産量も早く正確に把握する仕組みが必要ではないかといった御指摘をいただいております。 　報告義務だけを増やせば現場の負担になる中で、そこを十分に配慮した上で、例えばですけれども、現在ある農地台帳とか水田台帳、また営

生産量の正確な把握に関しましてお答え申し上げます。 　昨日、大臣からもお答えをさせていただきましたとおり、まず、デジタル技術を活用した効率的な生産量に関する統計調査の精度の向上というものを図っていくべく、本年度から人工衛星データやＡＩを活用した生産量の算定に移行を目指すための実証研究を進めているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、こうした手法の確立に当たりましては、現時点ではやはり精度面での課題がございます。そうしたために、その手法が確立し活用できるようになるまでの間、現行の坪刈り調査に加えまして、新たに生産者の収穫量データを活用いたしまして生産量を算定する手法というものを導入して、精度向上を図ることとしておるところでございます。 　生産者の負担にも留意しながら、令和九年度から本格実施できるように取り組んでまいりたいと存じます。

では、続きまして、流通報告制度についてお伺いしたいと思います。 　加工、中食、外食事業者まで今回対象を広げることとなりますが、それは必要なことだと私も思っております。しかしながら、制度がきつ過ぎれば協力が得られないといったような側面もあり、一方で、その負担というか、それが必要なものでなければ需給把握には使えないといった両側面がある中で、どのようにしてやっていくのかということが大変大事になってきます。 　そこで、例えばこの対象の規模については、既に三百トン以上扱っているような事業者というようなお話はお伺いしているところでありますけれども、報告の頻度であったり、また報告の項目ですね、どういったようなことを報告していただくのか、この負担軽減のためには、例えば統一のフォーマットを使うとか電子申請等も重要になってくるというふうに思っております。 　一方で、価格に関する情報については営業秘密にも

お答え申し上げます。 　定期報告の対象規模、報告事項及び価格の扱いにつきましては、年間三百トン以上の出荷・販売事業者につきましては毎月の報告を求める、それ以下の規模の出荷・販売業者、あるいは加工、中食、外食事業者につきましては年一回に報告を求めるといった方向で検討を進めたいと考えております。また、報告事項につきましては、集荷、販売、在庫の数量だけでなく、大規模な出荷、卸売業者からは、これまで同様、買入れ、販売価格につきましても報告を求めることとして考えておりますが、その公表につきましては、これまで同様に、全国や地域、銘柄など必要な区分の平均値を公表することとし、個別事業者ごとの数値については、競争上の地位を害するおそれもあることから、公表することは想定しておりません。 　また、実効性を確保する観点から、届出事業者に対しましては、国が必要な助言又は指導することができる旨の規定を設け、届出