第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　立地適正化計画制度におきましては、医療や福祉といった都市機能の町中への誘導を図るため、これらの機能を提供する施設を誘導施設として位置付け、各種の誘導策を図ることとしております。 　御指摘の介護保険等で定める小規模多機能型居宅介護、介護付有料老人ホームなどの福祉機能が提供されている施設につきましては、立地適正化計画における誘導施設として位置付けることが可能であるというふうに考えてございます。 　なお、各自治体の計画の中で具体的にどのような施設を誘導施設として位置付けるかにつきましては、これは施設の立地状況など地域の実情に応じて自治体の方で適切に判断されるものと考えてございます。

ありがとうございます。 　その上で、令和六年厚生労働省の告示第十八号で出された介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針では、他の計画との関係のうち、市町村介護保険事業計画は、高齢者住居安定確保計画、賃貸住宅供給促進計画、住宅セーフティーネット法のところですね、そして生涯活躍のまち形成事業計画、地域再生法等との調和が保たれることというふうに告示が出されております。 　他方で、昨年の臨時会で成立した医療法等の一部を改正する法律では、医療、介護の連携強化、これ大きな柱として、私たち改正法案議論させていただきました。具体的には、これまで市町村が担っていた介護・福祉政策についても、都道府県が定める地域医療構想に市町村が定める地域包括ケアを包含していくことで、計画策定等に都道府県がしっかり関与していこうということになってまいりました。 　その上でなんですけれども、このコ

お答え申し上げます。 　先生御指摘の医療、介護とそれから住まい、居住等の実施計画との連携は非常に重要でございます。 　現行の基本指針の中でも、先ほど先生御紹介いただきましたが、医療、介護の提供体制の整備を、住宅や居住に係る施策との連携も踏まえつつ、地域ごとの将来の姿や課題を踏まえた町づくりの一環として位置付けていくことが重要だということになっておりまして、介護保険事業計画、これ市町村が定めます、あるいは都道府県が定める介護保険事業支援計画の策定に当たりまして、住宅担当部局や交通担当部局等と連携して必要な施策に取り組むということが書かれているところでございます。 　現在、令和九年度からの第十期介護保険事業計画あるいは支援計画に向けまして、関係審議会において基本指針の見直しの議論を進めているところでございますが、この中で、さらに、市町村が介護保険事業計画の策定に当たり調和を図るべき計画と

ありがとうございます。 　その上で、改めて出口審議官にお伺いしたいんですけれども、今年の三月十八日、予算委員会でも私、高市総理に質問させていただいて、施設から住宅というところだけにこだわらずに、集住により必要な介護サービスを効率的に包括的に提供していくべきだという質問をさせていただいたんですけれども、このコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの会議というのが昨年の四月から開催がされていません。 　このチーム会議の持ち方、状況というようなところを、国交省の方でもお考えがあるんだというふうに思うんですけれども、分野ごとの政策の重要性や緊急性を鑑みて、この今回の議論、厚労省でのこの社会福祉法の議論をもう一度ちょっと見ていただいて、医療・介護分野については政務レベルに引き上げて、連携してしっかりと町づくりのところで医療・介護分野進めていくというところを検討いただきたいんですけれども、い

お答え申し上げます。 　先生御指摘のコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チーム会議でございますが、各省庁の十分な連携の下でコンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けまして実務的な対応を進めるため、十二の関係省庁が一堂に会して開催をしているものでございます。関係省庁とは日頃から協議、調整をしております中で、近年はおおむね年に一度のペースで開催をしているものでございます。 　この会議におきましては、これまでも、分野別の支援施策集を策定、公表するとともに、例えば、厚生労働省さんにおきまして、都市機能誘導区域等への介護施設等の集約、再編を行う場合に整備費を支援対象とするなどの事業執行面での連携も図ってまいりました。こうした取組の結果、人口減少等が進んでおる中でございますが、介護福祉施設を町中に誘導する自治体の約八割におきまして、町中におけますこれらの施設の数が維持又は増加をしているという

町づくり全体ということですので、課題認識はいただけたとは思うんですけれども、やはり厚労省側からのしっかりとした働きかけが私は必要だというふうに思っております。 　大臣に伺います。 　先ほど黒田局長の方からも一部御答弁あったというふうには思いますけれども、この自治体による介護保険事業計画の策定に当たっては、この本法案の内容も踏まえつつ、住宅、交通担当部局と連携する、町づくりに関する取組、調和保たれるように取り組むと本会議でも答弁いただきましたけれども、実務レベルで導入したところは八割方進んでいるというけど、全体でのその見直しみたいなところにしっかりと組み込まなければ、私はこの今の介護人材の確保というところが先ほど挙げた三点だけでは到底追い付かないというふうに思っていますので、この集住に関してのところの取組について、具体的な取組、改めて大臣の御決意含めて御答弁いただきたいというふうに思いま

ありがとうございます。 　まず、自治体レベルにおきましては、先ほど局長からも答弁がありましたとおり、介護保険事業計画と立地適正化計画の調和を図るということを今後明確化をしていくと、そういった方向で検討をさせていただきたいと考えております。 　それに加えまして、政府の省庁レベルの話で申し上げますと、先ほど来お話があるとおり、コンパクト・プラス・ネットワークの取組推進に向けましては、この形成支援チームに厚労省も参画をしておりまして、先ほど国交省からも少し答弁がありましたが、立地適正化計画の中の都市機能誘導区域等に介護施設などの集約、再編を行う場合には整備費の支援対象とするということを令和七年度から実施をしているところでございます。 　こうした施策、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、また、それに加えまして、本法案におきましては、市町村による介護保険事業計画の策定に当た

医療、介護の連携していくという中でいけば、人々の暮らしも必ず町づくりの中で重要となっていきますので、そのそれぞれの計画これから立てていくタイミングですので、是非今の御決意の下に動いていただきたいと思います。 　ここで、出口審議官、質問終わりますので、委員長、御配慮お願いします。

出口審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。ありがとうございました。

ありがとうございます。 　資料一を御覧ください。これ、ＮＣＣＵという職業別の介護の労働組合のところからいただいた資料になっております。これ、ケアマネジャーの処遇、賃上げについて私も伺いたくてこれを準備しました。 　二〇一二年に介護職員の処遇改善加算が始まり、その影響が出てくる二〇一三年、ここまではケアマネジャー、まだ一番高い処遇でした。全産業平均はもちろんそのときも超えていない状態です。 　こういう中で、介護人材の確保ということで処遇改善加算や特定加算、ベースアップ加算、この辺が拡充はされていて、全体の賃上げは進んでいるんですけれども、この処遇改善加算の対象外であったケアマネの賃金、これが介護職、特に管理者の賃金より低くなっているというのがグラフで見て取れるかというふうに思います。そしてまた、今回の補助金、臨時改定でケアマネも辛うじて対象にはなりましたけれども、他職種は一万七千円まで