第221回国会の発言まとめ

まさにケアマネの方の皆さんの人材確保、喫緊の課題だと考えております。他産業あるいは同業の他職種に見劣りをしない処遇を確保すること、また、その専門性を生かして個々の利用者へのケアマネジメント業務に注力をいただく、そうしたことが大事でありますので、負担軽減等の環境整備も重要だと考えています。 　ケアマネの処遇改善につきましては、委員御案内のとおりでございますが、令和七年度の補正予算によって賃上げ支援を実施をしているほか、令和八年度の介護報酬改定においても居宅介護支援等を新たに処遇改善加算の対象として位置付けたところであります。新規の入職を促進する観点からは、令和七年度補正予算ではケアマネジャーの魅力発信のための予算の確保も行っているところであります。 　また、いわゆるシャドーワークについては、今回の制度改正においても地域ケア会議での実効的な議論を推進するための枠組みを整備をしているところで

ＮＣＣＵに所属している皆さんから伺っているのは、介護保険ができた当初はケアマネジャー目指して頑張っていくぞというふうな声がたくさん聞こえてきたんですが、もう今ほとんどの人たちが、ケアマネなんて損するからやめた方がいい、管理者でいておこう、こういう声の方が多くなっているというふうに聞いています。 　今の答弁も、実際にこの中での、何ですか、環境整備についての対応をされているということは答弁としてよく分かりましたけれども、この賃金というところですよね、処遇改善というところ、これだけの期間でこんなにも、何でしょう、改善率の差が付いているというところはもう一度調査いただいて、しっかりとこのケアマネの役割果たしていただくための対応取っていただきたいというふうにもう一度お願いしておきたいと思います。もう恐らく答弁同じになると思いますので、質問はしません。 　次、済みません、四番目の特定地域サービスの

今回の特定地域サービスにつきましては、先ほど来御指摘をいただいておりますが、包括的な評価の導入によりまして、地域の訪問介護サービスの継続確保につながっていくことを目指しているものでございます。 　今回の特例の対象となる特定地域の対象エリアでございますが、サービス需要の減少を捉える観点で、高齢者の人口密度や高齢者人口の減少などに着目をした一定の基準を設定をすることとしております。具体的な基準を設定をいたします。そうした上で、国の定めた報酬単価や地域の基準に基づいて、導入の是非について各地域において決定をしていただくことになります。 　この導入に当たっては、都道府県と市町村に協議をしていただくことになりますし、保険者である市町村を中心に、事業者や住民の意向を十分に反映した対応が行われることを想定をしておりますので、制度創設の趣旨から離れた、今御指摘のあったような導入が行われるようなことは想

保険者がしっかりとという、その保険者が財政をコントロールしたいがゆえに、たくさん包括払いを設定すればコントロールしやすくなるわけじゃないですか。ケアマネがどういう計画を立ててくるかではなくて、何人でどれぐらいの包括払いでというふうになるわけなんですよね。なので、その保険者の恣意的な利用が私は懸念されると言っています。 　中山間地とか過疎地の二〇二四年までの対象地域というのは、正直、現場から聞いていたら、もうこれ過疎地域での加算してほしいと言うんだけれども、保険者から、いや、まだそういう地域じゃないということで、はねられていたという実態があるわけなんですよね。なので、保険者がその恣意的に利用するというところをどうやってコントロールするかというところを今問うているわけです。 　高齢者の人口減少等々の歯止め、その数字を出していくと言ったんですけど、それ、だから、一律な基準をしっかりと明確にし

先ほど大臣からお答え申し上げましたが、特定地域の対象についての考え方を、一定の基準をお示しします。それは客観的な基準を想定をしております。 　それで、この仕組みの導入の背景は、先生よく御案内のとおりなので釈迦に説法になりますが、サービス需要が減っていくということに着目をして、そこを起点にした検討になっております。ですので、高齢者の人口密度あるいは高齢者人口の減少、こういった客観的な要素、あるいは、その地域に事業所がないとか、そういう客観的な状況をベースにした基準をお示しをするということを考えておりまして、具体化は審議会での議論になりますが、恣意的な運用ということにならないようなものとして議論を進めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　本会議では、利用者がケアマネにもっとたくさんサービス入れろということが起きるんじゃないかとか、事業者が包括の範囲でサービス減らしちゃって質が悪くなるんじゃないかという、こういう質問させていただいたんですが、そもそも特定地域の指定についてもしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　次に、包括的な支援体制の整備、重層的支援体制事業について伺いたいと思います。 　資料の二、付けております。これ、この重層の話をしたりとか地域の福祉の話をするとよく見る図なんですけれども、この地域共生社会の実現に向けた取組として、今回の包括的な支援体制の整備、重層的な支援体制整備事業が展開されている中でのここの体制強化、言われています。 　今回、改正法の百六条の三の二に基づいて支援会議が設けられて、同五項の連携、同五項において、連携をしっかりと図っていくというふうに、その努

お答えいたします。 　社会福祉法に基づく支援会議につきましては、これまで、いわゆる重層事業を実施している自治体のみが設置できる仕組みとしていたところでございますが、関係者間の連携、協働体制を地域の実情に応じて構築できるよう、この法案におきましては全ての市町村において設置を可能とする内容を盛り込んでおります。 　支援会議につきましては、これまでも設置数や活用状況の把握をしておりまして、例えば令和六年度におきましては、重層事業を実施している三百四十六の自治体のうち三百二十八の自治体で支援会議を設置していると承知しており、法改正後の状況についても継続的な把握に努めていきたいというふうに思っております。 　また、昨年度の調査研究事業におきましてロジックモデルというものを作成させていただきましたが、この中で、世帯全体の課題を捉えた支援ですとか共通の方針の下での支援など、多機関が協働した支援がで

なぜこの質問をしたかというと、平成二十六年六月の消費者安全法の改正によって、高齢者、障害者、認知症等による判断能力が不十分となった方の消費者被害を防ぐための、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、よく見守りネットワークというふうに言っているんですけど、今回の法案でもよく見守り見守りと言って、じゃ、どっちの見守りなんだというふうに一般の人が聞いたら思うと思います。利用する予定になる高齢者や障害者の方たちもそうだというふうに思います。 　そういう意味でいくと、この今数を聞いたんですけれども、例えば、この今回の表、図に入っていないと思われるこの新設の支援会議において連携を図るように努める自治体の会議体に、私が今指摘した消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークなど、社会的な困難を抱える方を支援する他省庁の会議、取組というのも多くあるというふうに思いま

まず、社会福祉法に基づく支援会議につきましては、課題を抱えていらっしゃる住民の支援について、必要な情報の交換と検討を行う場です。ほかの関係会議で支援の内容が十分に検討されていない場合など、他の関係会議と相互に連携を図りながら検討を進めることなどが法律に規定を、改正法に規定をされているところであります。 　ここで言う他の関係会議でございますが、これは、他省庁の制度に基づくかどうかにかかわらず該当するものだと考えております。消費者安全確保地域協議会についても、認知症高齢者や障害者等の配慮を要する消費者の消費者被害の早期発見や福祉サービスへの円滑な移行といった支援を行う会議体でありますので、支援会議が連携を図る関係会議に含まれるものと考えております。

ありがとうございます。 　これ、だから、市町村、自治体がどこまでの会議がどういうふうに支援会議に入っていって、どのように支援をしていくかというのは、本当にそれぞれになっていくんですよね。あえて今数を聞いたのは、厚労省のこの重層のところに入っているところだったと思うんですけれども、自治体ごとに、どういう会議で何が議論されているかということを連携させていくというところをどこが旗振り役になってやっていくか、これ重層と生活困窮の議論をしたときも同じような議論がありました。そして、今回は、そこに付ける予算に関しても減らしていく傾向が出てきているんじゃないかとか、数だけを見る指標は出して、質はしっかりと担保しようという議論にはなってきていると言っているが、本当にこれが活用されているかというのが今後の大きな課題になっていくと思います。 　例えばなんですが、金銭管理に不安を覚えた頼れる身寄りのない高齢