秋野公造

○副大臣（秋野公造君）　今般の防衛力整備の水準の四十三兆円程度につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増し、防衛力の抜本的強化が喫緊の課題となっているとの問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどで一年にわたる活発な議論の積み重ねを経て、防衛力整備計画にてお示しをしたものでございます。 　この水準ですけど、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと考えておりまして、その上で、これまでも防衛省から説明されているとおりに、物価や為替の変動が生じた場合であっても、防衛省自身の一層の合理化や効率化の徹底等により、防衛力整備の水準であります四十三兆円程度を超過させることなく防衛力整備を進めていただくものと承知してございます。

○副大臣（秋野公造君）　ありがとうございます。 　防衛力強化の財源としての歳出改革につきましては、非社会保障関係費を対象として、骨太方針に基づいて、経済・物価動向等を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で取り組むということにしてございます。 　具体的にですけれども、令和五年度予算におきましては、非社会保障関係費の増加額につきまして、従来三百三十億円程度に抑えてきたところ、令和五年度の消費者物価上昇率が、過去、平成二十五年度から令和三年度平均の約四・五倍となる見込みであることを踏まえまして、全体で千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費については一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させることで、防衛関係費の増額のうち、合わせてその二千百億円程度に対応する財源を確保することとしております。 　このうち、物価上昇率を踏まえた千五百億円程度につきま

○副大臣（秋野公造君）　先ほど先生おっしゃってくださいましたとおり、今般の防衛力強化のための財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の努力を行う中で決算剰余金を活用することといたしました。 　具体的にですけれども、決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでおります。 　先生がおっしゃいましたとおり、決算剰余金の金額の大きさが年度によって変動するものであり、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用するということではありませんけれども、過去の実績に基づいて、今後の五年間、合計で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところでありまして、根拠ある見通しに基づく財源であると考えているところであります。

○副大臣（秋野公造君）　決算剰余金につきましては、過去において補正予算の財源として活用された事例が多いことも事実であります。制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものでもないということでもあります。 　その上で申し上げますが、今後の補正予算においてこれまでのように決算剰余金に財源を求めることができなくなる、これは事実であります。しかし、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものでありますので、今般、決算剰余金の活用が必ずしも補正予算における国債発行額を増加させることにはつながるとは考えてございません。

○副大臣（秋野公造君）　先ほどございましたけども、安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、防衛力の抜本的強化は我が国の喫緊の課題であると認識をしているところでございます。 　こうした問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容と四十三兆円程度という規模が積み上げられたということであります。 　また、同時に策定されました国家安全保障戦略におきまして、二〇二七年度、令和九年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということにしておりますけども、この規模につきましては、数字ありきではなく、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連

○副大臣（秋野公造君）　復興特別所得税につきましては、昨年末の政府税制改正大綱におきまして、税率を引き下げた上で課税期間を延長し、復興財源の総額を確実に確保することとしておりまして、また、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた取組など息の長い取組はしっかりと支援することができますよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源につきましては引き続き責任を持って確実に確保するとしているところでございます。 　また、復興事業につきましては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないようになっております。 　このように、政府としては、今般の防衛力強化のための財源確保の大前提として、復興財源や復興事業に影響が及ぼすことがないようにしっかりと対応しておりまして、被災地の方々含め、御理解を深めていただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまい

○副大臣（秋野公造君）　防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民の皆様に御負担をお願いする以上、ただいま大臣からも御答弁させていただきました、徹底した行財政改革の努力を行うことが不可欠と考えております。他方、その時々の社会経済状況を踏まえつつ、教育や科学技術の振興、災害への対応など、必要となる公的サービスを提供することは国民生活を守る政府が担うべき重要な責務でありまして、行財政改革については、こうした政府が果たすべき役割をきちんと確保をしながら進めていかなくてはならないということを考えているところでございます。 　今後とも、無駄を排除するなど歳出改革を徹底してまいりますけども、同時に、現下の政策課題に対応して国民生活を支えるために必要な予算額、しっかりと措置をしてまいりたいと考えております。

○副大臣（秋野公造君）　ただいま大臣から御答弁させていただきました。委員御指摘のとおり、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用できるとは限りませんので、過去の実績に基づきまして、今後の五年間合計で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところでありまして、お尋ねの三・五兆円程度の程度につきまして具体的な増減幅を想定しているわけではありません。 　いずれにせよ、決算剰余金の活用に加え、歳出改革、税外収入、税制措置と併せて、防衛力の維持強化を安定的に支えるために、令和九年度までに必要となる財源を確実に確保できるよう、引き続き行財政改革の徹底に取り組んでまいりたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　特別会計につきましてでありますけども、財政法において、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合等に限り設置するものとされているところであります。 　仮にでありますけれども、防衛力の整備に必要となる歳出全体につきまして区分経理するための特別会計を設けることとした場合に、当該特別会計の歳入の大部分が一般会計からの繰入金となると考えられるために、区分経理のために特別会計を設置する意義は乏しいと考えているところであります。 　なお、防衛力強化資金につきまして、横山委員御指摘の、年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的に計画的に充てられるよう年度を超えた歳入の調整を行うものであるため、歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理を行うとさせていただいたのはそういう背景でございます。

○副大臣（秋野公造君）　がん対策におきましては、早期発見のための効果的、効率的な手法の確立、そして検診の受診率の向上を通じて早期発見、早期治療につなげること、これは大変重要なことと考えてございます。一般論でありますけれども、こうした取組で、三浦委員おっしゃっていただきました医療費の抑制という財政上の効果だけでなく、個人のＱＯＬを向上させるなどの多義的な効果も期待をできると考えているところであります。 　このため、これまでも、がん検診の受診率を向上させるための効果的な施策への予算措置を始めとしまして、科学的なエビデンスに基づき、胃がん予防のためのピロリ菌の検査、除菌について保険適用をする、こういった取組を行ってきたところであります。 　がん対策の成果を上げていくためにも、エビデンスに基づいた費用対効果を検証して必要な政策を検討していくということが重要でありまして、財務省としても、引き続き