秋野公造

○副大臣（秋野公造君）　今、梅村先生触れていただきましたＦＣＴＣ、たばこの規制枠組み条約第六条に、各締約国は、たばこの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、適当な場合には措置を採択すべきであるとした上で、その措置には、課税政策及び適当な場合には価格政策を実施することを含めることができると規定されておりまして、必ずしも課税政策や価格政策を実施することが義務付けられているわけではないということをまず確認した上で、たばこ事業法第一条において、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保に資するとされているということを踏まえまして、現状では、保健上の目的からの課税政策や価格政策を実施しているわけではないということであります。 　一方で、財務省としても、一般的に喫煙が特定の疾病に対するリスクであることが科学的に認められておりますので、消費者が喫煙と健康に関するリスクを

○副大臣（秋野公造君）　たばこ事業法の第一条におきまして、我が国の、先ほど申し上げたとおりであります、たばこ物品が財政物資であり、ＪＴの監督を含むたばこ産業全体の在り方は財政と密接に関わる事項でありますので、ＪＴの株式管理を含め、財務省で所管することが適切と考えてございます。

○副大臣（秋野公造君）　神谷先生お尋ねの新型コロナ対策関連予算につきましては、病床確保料のような直接新型コロナに対応するための予算があるほか、ＧｏＴｏトラベル事業のような新型コロナによる経済的な影響への対応等もコロナ関連と言い得ること、またその中には、診療報酬における特例的な加算のように、新型コロナウイルス感染症の発生以前から行われている既存の枠組みを活用したものも多く含まれておりまして、多様な事業が関連予算として含まれると考えております。 　その上で、これまで措置してきた新型コロナ対策に関わる予算が何に使われ、どのような効果があったのかという点につきましては、政府全体で検証して国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であると考えておりまして、今後、各年度の決算なども踏まえて各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民の皆様への説明責任を果たしていくべきと考えております。 　

○副大臣（秋野公造君）　岸田内閣におきましては、社会課題の解決を成長のエンジンとして、成長の果実を分配することで更なる成長へつなげていくという成長と分配の好循環の実現を目指しております。その上で、今先生おっしゃっていただきました分配の鍵となる賃上げなどを目指しているということであります。 　令和五年度税制改正におきましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化により、中間層を中心とした幅広い層における貯蓄から投資へのシフトを進め家計の資産所得倍増を目指すとともに、スタートアップエコシステムの抜本的強化、研究開発税制の見直しなどを通じ、企業がより多くの付加価値を生み出すことで、賃上げ努力等と相まって家計の所得向上につながることが期待をされます。同時に、より公平で中立な税制を実現していく観点から、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築

○副大臣（秋野公造君）　ありがとうございます。 　与党税制大綱を引用したいと思いますけど、スタートアップが社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する可能性を秘めているということを指摘されているわけでありますけれども、先ほどスタートアップの投資、日米と比較をして非常に低いといったような現状も示されたところであります。 　政府においても、昨年十一月に決定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画において、新しい資本主義の実現に向けて、スタートアップの起業加速と、オープンイノベーションの推進を通じて我が国にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するということを掲げているところでありまして、今回の措置は、先ほど目的も御説明をさせていただきましたけれども、米国のＱＳＢＳを念頭として、自己資金による創業やプレシード、シード期のスタートアップへ再投資した場合の優遇税制、

○秋野副大臣　日本公庫の貸付制度の見直しに当たっては、まずは制度所管省庁において政策的必要性等の観点からその改正内容を検討して、私たち財務省に対して要求をするということになってございます。 　財務省においては、その要求を踏まえて、民業補完性や、必要な貸付財源、金利引下げ財源が確保されるかといった観点から、貸付制度の改正が適当かどうかの確認を行っているところであります。 　その上で、御指摘の、日本公庫の水産加工資金につきましては、令和五年度貸付条件改定の要求において、水産庁との協議を経て、加工材料指定魚種の一部拡充を含めた見直しを、要求どおり認めているところでございます。 　財務省としては、今後とも、貸付制度の見直しの要求があった場合には、適切に検討してまいりたいと考えてございます。

○秋野副大臣　農水省、水産庁から具体的な御相談をいただいた場合には、制度の趣旨などに照らして、関係当局でよく相談をしてまいりたいと存じます。

○秋野副大臣　指定基準及びそれに照らしてどの魚種を指定するべきかについては、水産庁で検討するべきものでございまして、それ自体について財務省が協議を受けているものではございません。 　その意味では、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、農水省、水産庁から具体的な相談をいただいた場合には、制度の趣旨などに照らして、関係当局でよく相談をしていきたいと思います。

○秋野副大臣　繰り返しになりますけれども、農水省や水産庁から具体的な相談をいただいた場合に、制度の趣旨などに照らして、関係当局でよく相談をしていきます。

○副大臣（秋野公造君）　自公政権への政権交代以降は、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進をすることにより、デフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰや企業収益、さらには雇用環境も改善をされてきたものと考えてございます。 　その上で、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本的な方針でありまして、分配は重要でありますけれども、十分な分配の原資をつくり出すための成長戦略の実行が持続可能な経済社会の実現には重要と考えられます。 　さらに、その成長の果実を広く国民お一人お一人に分配し、成長を支える新たな需要を創出することで次の更なる成長につなげてまいりたいと考えているところでございます。