木村公彦

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のありました、まず、データセンターにつきましては、総務省におきまして、昨年六月、公募を通じて七か所の地方のデータセンターの整備事業を採択をいたしまして、基金を通じて整備費用の一部を助成しているところでございます。 　また、経済産業省におきましては、今年度、データセンターの新規拠点を地方に整備する事業、二件から三件程度に対しまして、整備費用の一部の助成を行う予定であるというふうに承知してございます。 　続きまして、海底ケーブルでございます。日本周回の海底ケーブルにつきましては、総務省におきまして、未整備となっている日本海側のルート、これの整備に向けた補助事業の公募の準備を行っているところでございます。 　総務省としましては、経済産業省を始め、関係省庁と連携しながら、今後もデジタルインフラの整備に取り組んでまいりたいというふうに考えて

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘がありましたアクセスの制限とか遮断についてでございますけれども、オンラインカジノへのブロッキングを行うためには、電気通信事業者は、オンラインカジノにアクセスしようとする利用者だけではなくて、全ての利用者の全ての通信のアクセス先、これを網羅的に確認する必要がございます。これは、憲法第二十一条第二項の規定を受けました電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護を侵害する行為、これを全てのユーザーに対して行うことになると考えられます。 　また、ブロッキングにつきましては、ユーザー側の操作で回避できる手段が複数あるなど、その実効性に関する指摘もあるところでございます。 　したがいまして、オンラインカジノへのブロッキングを行うことにつきましては、今申し上げましたような点も踏まえ、保護される法益と比較考量しまして慎重に判断すべきというふう

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、オンラインカジノへの対策、我々の方としましてはアクセスの制限ということについてのお答えになりますけれども、これにつきましては、様々な保護法益と比較考量して慎重に判断すべきということで考えているところでございます。 　先ほど申し上げましたブロッキング以外の方法も含めて、必要な対策、これについては総務省としてもしっかり検討してまいりたいと思います。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想の実現に向けまして、総務省におきましては、昨年三月に策定しましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づきまして、経済産業省と連携しまして、データセンターの地方への分散立地を進めているところでございます。 　総務省におきましては、令和三年度補正予算によりまして、デジタルインフラ整備基金……（福田（昭）委員「予算はいいから、何か所できたかというのを」と呼ぶ）分かりました。 　昨年の六月の公募手続を経まして、関東を除く全国七か所のデータセンターの整備事業を採択をしまして、基金を通じた整備費用の一部を助成をしているところでございます。 　それから、経済産業省におきましては、令和五年度予算で、関東以外の新たなデータセンターを整備する事業者に対して、整備費用の一部の助成を行う予定となっているところでございます。

○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありましたテレグラムあるいはシグナル、そういったものを始めとします一部のメッセージアプリ、これにつきましては、端末間の通信時の高度な暗号化というのが可能でございまして、あるいはメッセージが設定した時間で消える機能がありますことから、犯罪者間の連絡手段として悪用されている旨の報道があることは我々承知しているところでございます。 　一方で、このような高度な暗号化やメッセージが消える機能、こうしたものは、プライバシーの保護あるいはセキュリティーの確保のために有効でございまして、また、国際的に見ますと、人権擁護活動家などの弱い立場にある人々を保護するといった利用者の利便に資する面もあるというふうに承知しているところでございます。 　そのため、こうしたメッセージアプリの利用を一律に制限することだとか、あるいはプラットフォーマーに対し

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ありましたＳＮＳ等を提供する事業者につきましては、個人情報等の取得に当たりまして、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護するため、個人情報保護に関する法律、それから電気通信事業におきます個人情報保護に関するガイドライン、そういったものに基づきまして、本人に対しまして利用目的の通知等を行うこととされています。 　一方で、委員御指摘ありました取得情報の比較についてでございますが、これにつきましては、届出あるいは報告等の対象と現状なっておりませんでして、総務省としても承知しておらず、比較等を行っているところではございません。 　なお、総務省におきましては、本年の六月からですが、昨年成立しました改正電気通信事業法が施行されることになってございます。それに当たりまして、多くの利用者を有する事業者に対して、利用者

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　米国におきまして、委員御指摘のあった、ディスインフォメーションへの対応を怠った場合にペナルティーのようなものを科すというふうな対策があるかどうかにつきましては、済みません、総務省としては承知してございません。 　ただ、偽情報への対応策としまして、罰則などをもって対応すること、これは、表現の自由の確保、あるいは真偽の判別の困難さなどから、極めて慎重に検討すべきというふうに考えているところでございます。 　一方で、偽情報が社会問題化している、こういう実態を踏まえまして、総務省としましては、プラットフォーム事業者によります自主的な対応の推進とその透明性の確保だとか、ファクトチェックの推進、それからＩＣＴリテラシーの向上の推進、そういった偽情報対策に取り組んできているところでございます。 　偽情報対策を一層推進するために、有識者会議において引き続き