有馬裕

お答え申し上げます。 　一九七一年十一月二十四日の非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議におきましては、政府は、核兵器を持たず、造らず、持ち込まさせずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、並びに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置を取るべきであるとされております。 　同決議に対して佐藤総理は、非核三原則を遵守することは私が既に繰り返し述べているところでありますが、本日、本会議における決議の採択に当たり、政府として非核三原則を遵守する旨、改めて厳粛に声明するものであります、今般の決議の趣旨に鑑み、返還時に沖縄の核抜きが更に明らかになるよう適切な措置を考究したいと存じます、また、核の持込みに関しましては、本土、沖縄を問わずこれを拒否することは政府が従来より明らかにしている政策でありまして、この機会に更に改めてこれを

お答え申し上げます。 　委員から御指摘のあったとおり、十一月十九日、国連総会第三委員会におきまして、ＥＵが提出し、我が国が共同提案国となった北朝鮮人権状況決議案がコンセンサスで採択されております。本決議案は、今後、国連総会本会議において採択に付される予定です。 　本年の決議案では、北朝鮮に対して、拉致被害者及びその御家族の声に真摯に耳を傾け、速やかに被害者の御家族に被害者の安否及び所在に関する正確、詳細かつ完全な情報の誠実な提供をすることを強く要求するとともに、全ての日本人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強く要求するとするなど、拉致問題に関してしっかりと記載されております。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、政権の最重要課題でございます。引き続き、国際社会とも緊密に連携しな

お答え申し上げます。 　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で果敢に取り組んでいく考えでございます。このような観点から、強制的失踪作業部会と常日頃から緊密に意思疎通を図ってきております。 　今般の関連事案につきまして、作業部会の手続に従い、事案に関する連絡を受けておりますが、作業部会とのやり取りの詳細については、先方との関係上、お答えすることは差し控えたいと思います。

お答え申し上げます。 　強制的失踪作業部会は、北朝鮮に対して、拉致被害者に関する調査、捜査を要請していると承知しております。 　拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠でございます。政府としても、強制的失踪作業部会を含む国際社会とも緊密に連携しながら、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　国際情勢がますます厳しくなり、ガザを始め各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、また、和平調停等を通じて、紛争の早期終結、和平の実現につなげていくことの重要性が高まっております。 　和平調停に係る部署の設置につきましては、その機能、役割等を含め、検討しているところでございます。

お答え申し上げます。 　新サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。 　我が国は、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高めることにより、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保すべく、本条約の交渉に積極的に貢献いたしました。 　一方で、一般に条約の署名に当たりましては、国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一定のめどを立てる必要がございます。本条約に関し、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典において署名を行わなかったところでございます。 　なお、署名式典には駐ベトナム日本大使が出席し、本条約の意義や途上国におけるサイバー犯罪対処能力の向上に対する我が国の貢献等について発信いたしました。

お尋ねの第十四条は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。 　我が国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から同条の趣旨を支持してまいりました。同時に、御指摘のとおり、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、同条三の規定が加わったところでございます。

お尋ねの条文は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。 　先ほど申し上げましたとおり、ウィーン条約法条約第十九条は一定の条件下で条約には留保を付することができる旨を規定したものであると承知しております。 　その上で、現在お尋ねの条約については、関係省庁と精査中であるため、ウィーン条約法条約第十九条に基づきお尋ねの条約第十四条一（ｂ）を留保することができるか否かについては現時点では判断することができません。

我が国は一貫して常任理事国入りを目指してきております。その中で、拒否権の扱いにつきましては、我が国等の同志国、Ｇ４との間で、一定の期間その行使をしないという選択肢もあり得るということを提示してきているところでございます。拒否権の在り方につきましては様々な議論が国連の中で行われてきているところでございますけれども、我々といたしましては、一貫して常任理事国入りを引き続き追求していきたいというふうに考えております。

我が国は、国連の責任ある加盟国として国際の平和と安全の実現に積極的に貢献していくとの立場から、安保理の非常任理事国をこれまで十二回務めてきております。 　このような経験も踏まえて、我々といたしましては、国際社会の平和と安全の維持、責任を十分に果たすために、より積極的にこういうことに貢献していくために常任理事国入りを引き続き目指したいと考えております。