ラサール石井

個人情報の不正取得が起きないようにどのような監督を行われますか。また、仮に不正取得があれば、どう是正するのでしょうか。

じゃ、次に、秘密保持命令についてお聞きします。 　電磁的記録提供命令の発出に際しては、一年を超えない期間を定め、電磁的記録提供命令を受けたことを漏らしてはならない旨を命じることができます。この規定があれば、自らに関する情報が取得された者は、情報が取得されたことさえ分からず、プライバシー侵害に対する不服申立てができません。 　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、これを私たちは盗聴法と呼んでおりますが、これは通信の当事者に対する通知を義務付けることにより不服申立ての機会を保障しています。 　収集される情報量やそれに伴うプライバシー侵害の程度が通信傍受を上回る電子データの取得について、捜査機関が取得を行ったことすら知らせないのは、プライバシー保護の観点から大きな問題であり、日弁連は意見書の中で、他人から委託を受けて電磁的記録を保管する者からその提供を受けたとき又はその記録された媒体を押収

ちょっと時間があれですので、次とその次を飛ばします。先ほど大島議員もリファンド方式には質問されていたので。 　それでは、検査・摘発体制の現状についてお伺いします。 　二〇二五年上半期の摘発事例の中には、カナダから福岡空港に到着した旅客のスーツケースに隠匿された覚醒剤約三十キログラムを摘発した、あるいはベトナムから到着したコンテナに隠匿された大麻草約一トンを摘発したという事例があります。 　大量の不正薬物等を一度に堂々と持ち込もうとする、そういう手口を見れば、日本の税関が急増する旅客貨物の対処に追い付いていないだろうと、ある意味足下を見られているようにも思うのですが、政府の現状認識と、検査体制の拡充のために具体的にどのような取組を行うのか、お答えください。

先ほどのリファンド方式の煩雑さもあり、税関職員の仕事が非常に大変になると思うので、是非とも増員とかそういうことをよろしくお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。

社民党、ラサール石井でございます。 　まず、我が国の税の再分配機能についての御認識を伺います。 　ＯＥＣＤのインカム・ディストリビューション・データベースによりますと、現役世代、十八歳から六十五歳のこのジニ係数、これは格差がどれほど大きいかというのを表す数字です。ゼロから一の間で、この値が一に近いほど格差が大きいということを意味しますけれども、これが、市場所得では〇・三九七とＯＥＣＤの平均を下回っているんですが、税金引いて補助金を足した可処分所得では〇・三三一とＯＥＣＤ平均を上回ってしまっている、格差がでかいということですね。市場所得ジニ係数と可処分所得ジニ係数の差を市場所得ジニ係数で割る、ややこしくて済みません、この値を所得再分配によるジニ係数の改善率としますと、我が国の改善率は一六・六二％で、ＯＥＣＤ加盟国では低い方の部類です。また、所得の中央値の五〇％未満、これを相対的貧困と定義

頑張っていただきたいんですけれども、大和総研が二〇二五年八月に出したレポート、「日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正　給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ」という勇ましいレポートですが、このジニ係数が大きいほど、つまり、格差が大きいほど人的資本指数が低い、要するに、人を資本として考えたときの能力ですね、それを通じて労働生産性が低下するという関係があると指摘した上で、ジニ係数が〇・〇一ポイント高い国では、各国平均より時間当たり労働生産性が一・六％低いと指摘しています。要するに、格差是正というのは、弱者救済だけではなく、人口減少局面にある日本が経済成長を遂げるためにも極めて重要なのではないかと考えています。 　可処分所得、ジニ係数の到達目標を立てるなどして、財務省を含めた政府が本気で格差是正に取り組むべきと考えますけれども、大臣の意気込みをお聞かせください。

先ほど言及した大和総研のレポートは、十八歳から六十五歳の等価可処分所得に係る中央値と下位一〇％地点の比率について、日本がＧ７諸国の中で米国に次いで二番目に大きいことから、我が国は中間層と貧困層の所得格差がとりわけ大きいと指摘しています。したがって、本気で格差、貧困を解決しようと考えるならば、税制においても低所得層に焦点を当て、分厚い減税給付を行う仕組みが求められるのではないでしょうか。 　今回の所得税制改正は中間層の方が減税効果が大きいもので、所得再分配機能を低下させており、低所得者層、貧困層に分厚いとは言えない中身で非常に残念でありますが、税制を通して中間層と貧困層の格差を埋めることについて大臣のお考えをお聞かせください。あっ、大臣じゃないんですか。じゃ、どうぞ。

それでは次に、法人税について聞かせていただきます。 　先ほどの小池議員の質問とちょっと若干重複をしておりますが、しつこく聞かせていただきます。 　財務省の法人企業統計調査によると、利益剰余金額は、過去三十年間ほぼ一貫して増加しておりまして、二〇二四年には六百三十七・五兆円になりました。また、付加価値に占める人件費の割合については、二〇二〇年度から低下傾向にあります。 　日本総研の蜂屋勝弘上席主任研究員は、二〇二三年に発表したレポート、「法人所得課税をどう見直すか　ポストコロナ時代の法人所得課税の在り方」において、法人減税分が本来想定していた設備投資や賃金だけでなく、貯蓄や配当に大きく回った結果、期待したほどの経済活性化効果が得られなかった可能性があると指摘しています。 　過去三十年の法人税減税政策は本当に狙いどおりの効果を上げたのか、むしろ内部留保を増やしただけで労働者への還元は極

法人税は所得税に比べ累進制の導入が難しいということは分かるんですけれども、今でも我が国は、資本金一億円以下の一定の法人について、所得金額年間八百万円まで一五％の軽減税率を適用する、ある種の累進性を有しています。今でも節税目的の法人分割のインセンティブはありますが、そんなにむやみな分割が起きているのでしょうか。 　現行でも、法人税法第百三十二条の二に基づき、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる法人分割等については、組織再編成に係る行為又は計算を否認することができます。中小企業に対する軽減税率によってどれだけ節税目的の分割が行われているか、また、韓国のように既に法人税が累進性を持つ国で節税目的の法人分割がどれほど起きているのか、せめて調査して、法人税への累進制導入の可能性、検討してみてはいかがかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。

よく調査していただきたいと思います。今のちょっとよく分からなかったんですが。 　そして、高市政権の責任ある積極財政の中核を成す法人税制について御質問いたします。 　研究開発税制にいわゆる戦略技術領域型を導入し、研究費の四〇％、認定を受けた研究開発機関との共同研究については研究費の五〇％を税額控除するということです。戦略技術領域型については、法文上は重点産業技術試験研究を行った場合の所得税額の特別控除と書かれていて、この重点産業技術については、今国会で改正案が出される産業技術力強化法に基づいて指定されることになっています。 　経産省が作ったポンチ絵には、重点産業技術とはＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信等と書かれているのですが、産業技術力強化法改正案には、産業技術について、当該産業技術に関する研究及び開発の成果が多様な事業活動において利用される見込み並びに当該産業技術の革新性を勘案