ラサール石井

報道によりますと、二月十六日に高市総理が日銀の植田総裁に面会した際、追加利上げに難色を示したと報道され、実際、日銀は三月十九日の発表で利上げを見送ったんですが、日本銀行法第三条第一項は、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならないとしていますから、総理が利上げするな等と日銀に言うことは適切ではありません。 　政府債務残高対ＧＤＰ比を抑え込もうと、利上げを許さないということはゆめゆめあってはならないと思います。日銀の金融政策の独立性をきちんと尊重するということ、大臣の姿勢をお示しください。

それでは、国債に関連して財政法四条で認められた国債、いわゆる建設国債についてお伺いします。 　来年度予算案の予算総則第七条に建設国債の対象とできる公共事業費の範囲が定められていますけれども、その中に防衛省所管の防衛本省施設費、防衛力基盤強化施設整備費、艦船建造費、潜水艦建造費等が含まれております。 　防衛費の財源確保のための建設国債発行はいつから行われているのでしょうか。新年度予算案ではどれだけの防衛費が建設国債の対象となるのでしょうか。

防衛費のための建設国債発行は二〇二三年度だと思うんですが、それまでは禁じ手だったわけです。 　一九七五年の衆議院大蔵委員会で大蔵省主計局次長の高橋元氏は、国民経済的な定義でいたしましても軍事費というのは消費的支出でございます、防衛庁関係の施設費等は防衛関係費の中に含めておりまして公共事業費といたしておりません、これは過去十年来変わらない取扱いでございます、今後とも同様であろうと思っておりますと答弁されております。 　防衛費は消費的支出で建設国債の対象としないという政府の認識はいつ変わったんでしょうか。

軍事国債の発行というかつての過ちを繰り返しかねない財政は行うべきではないと強く申し上げます。 　それではもう一つ、防衛特別所得税について。 　今回の税制改正で、防衛財源の確保のため、所得税に一％付加する防衛特別所得税を新設することになっていますが、防衛特別所得税は恒久的に徴収するのですか。防衛の額は将来の政権の考え方によって大きく変わり得ると思いますが、なぜ当分の間、徴収し続けるのですか。

政府は、二〇二二年に、五年間の防衛費を計四十三兆円ほどと定めた際、必要な追加財源十四・六兆円の内訳を税外収入で四・六兆円から五兆円強、決算剰余金で三・五兆円程度、歳出改革で三兆円強、法人税、たばこ税、所得税の引上げで一兆円強と決めております。 　一方で、片山大臣は、三月十日の衆議院財務金融委員会での答弁で、防衛力整備計画に必要な追加財源十四・六兆円の財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいると答弁されました。結局、防衛費に充てる税収は一兆円強か三兆円か、どちらなのでしょうか。

この先ももっと防衛費を拡大するのであれば、防衛費のために更なる増税が必要になるとしか考えられないんですけれども、防衛特別所得税、防衛特別法人税の税率を引き上げる可能性はあるのでしょうか。

少なくとも、防衛費のための上乗せ税率を引き上げる可能性は否定されないということだと思います。 　防衛費のための恒久的な財源がつくられれば、防衛費の拡大に歯止めを掛けることができません。防衛費の拡大により、市民の暮らしに必要な財源が圧迫されています。防衛特別所得税の導入そのものに反対だということを強く申し上げて、終わりたいと思います。

社民党、ラサール石井です。 　お三人、長きにわたり、質疑ありがとうございます。 　まず、高橋先生にお聞きしたいんですが、先ほどからずっと皆さん聞いているのでちょっと重複するかもしれませんけれども、米国からの輸入を増やすということを提言されておりますけれども、トランプ政権を見ると、米国への依存を高めることにもちょっとリスクが大きいように思うんですけれども、この点はどのように評価されているでしょうか。

ごめんなさい。 　トランプさんのことなんで、カナダからは買うな、うちからだけ買えみたいなことを言う可能性もあるのではないでしょうか。

これは、同じく高橋さんにお聞きしますが、御存じかどうかは分からないんですけど、そのホルムズ海峡封鎖されているということなんですが、幾つかの国は通っていて、日本も今までのイランの関係ならば通れるのだが、アメリカを支持していることで通れないというようなことを聞いたのですが、果たしてそうなのか、あるいはそんな事実はないのかを。済みません。