ラサール石井

社民党、ラサール石井です。 　私もスルガ銀行問題です。 　専用窓口、昨日開設されたということですが、その窓口が真に被害者の皆さんに寄り添うものになるためには、ただ被害者の相談を聞くだけではなく、銀行と返済プランに係る交渉を行っている被害者に対し、返済プランの妥当性について専門的な見地から助言ができる担当者がそろっていることが必要だと考えますが、専用窓口はどのような体制になるのか、とりわけ弁護士や税理士といった専門家が相談に乗るのかという点について政府の考えをお聞かせください。

金融庁からは、解決支払対象外となった四百七物件のうち、六月までに二百二十四物件について示談が成立したと資料を出されていますが、一方、スルガ銀行は当初、和解案に応じなければ従前の提案を白紙撤回するとも受け取れる表現を使っており、金融庁からそのような表現は即刻禁止するような指導も受けたということです。 　これまで示談が成立した物件は、被害者が心から返済条件に合意したものばかりなのか、あるいは銀行側の圧力等により渋々合意せざるを得なかったものも含まれているのか、金融庁としての現状認識をお聞かせください。

被害者弁護団の方から伺いますと、示談に納得している人はとても少なく、多くはこれでは今後希望を持って生きられないという声も上がっていると聞いております。 　示談成立の件数は加速していると金融庁の認識ですが、物件の入居率が低く全く収益が上がらない、物件が売却できないくらい価値が低い、あるいは違法建築であるといった物件収支の範囲内での返済という条件での示談成立が難しい案件が今後残っていく可能性があります。 　そのような物件の所有者にとって、これ以上収益の上がらない物件を所有し続けること自体が苦痛であるため、できる限り早く物件を売却したいというのが心情だと思いますけれども、専用窓口はそのような当事者のニーズに対応できるのですか。

できるだけ、把握だけではなく、銀行に働きかけていただきたいと思います。 　六月十六日、本委員会において国税庁の田原次長は、債務免除が債務者の保有する資産に加えられた損害の補填としてなされる場合には、その債務免除により受ける経済的利益は、損害賠償金又は相当の見舞金に類するものとして非課税と答弁されました。 　スルガ銀行のアパマン不正事件の場合、不正融資の場合、解決金支払対象とならなかった物件について、銀行側はその不法行為の成立を認めていません。それがかぼちゃの馬車事件との大きな違いですが、銀行が調停で不法行為の成立を認めていなかったとしても、調停後の協議において銀行が被害者に与えた損害の一部を補填する意思を示した場合、債務免除益を非課税とする取扱いを行うことは可能ですか。

四月九日の本委員会でも申し上げましたが、スルガ銀行は不正融資によって巨額の利益を上げています。不正融資を行う経済的インセンティブがある現状を放っておくと第二、第三のスルガ銀行が出てきかねませんから、欧米のような制裁金、課徴金の制度を我が国にも導入すべきと考えます。 　四月九日、大臣自ら言及されたように、金融商品取引法は、インサイダー取引と不正取引を始めとする法令違反行為を行った者に課徴金を課す制度を持っています。銀行法の目的は国民経済の健全な発展に資すること、金商法の目的は国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資すること、ほとんど同じ目的を有しています。 　大臣は、スルガ銀行の問題を銀行一般の問題として立法事実とするのは非常に難しいとおっしゃいますが、不正融資はスルガ銀行に限った問題ではなく、例えばＳＢＩアルヒの問題でもありますし、不正融資で利益が上がる現状を放置し続ける限り、同じよう

同じく四月九日の本委員会で大臣は、我が国には既に金融サービス提供法があるとして、被害者の皆さんが求めるいわゆる金融商品版ＰＬ法の制定の必要性を否定されました。 　金サ法は、金融商品の販売について、説明義務や断定的判断の提供等の禁止、違反行為を行った際の損害賠償責任を定めていますが、スルガ銀行のように、レントロールを改ざんする等して絶対に収益が上がると偽装し物件を高値でつかませるような不動産契約の成立に加担する行為を、同法において金融商品の販売として規制されますか。

時間が参りましたので最後の質問は飛ばしますけれども、スルガ銀行は、調停期間中返済を停止していた被害者に対し、未収利息及び遅延損害金の支払も求めています。それらだけでも年利一四％、数千万円に上ると被害者から伺っております。 　そもそも、不正融資を行った側が未収利息や遅延損害金を請求すること自体が不当であると私は申し上げて、制裁金、課徴金制度の導入を強く求めて、質問を終わります。

どうも、社民党、ラサール石井です。 　暗号資産に対する規制について質問いたします。 　ベースやソラナなどのブロックチェーンプラットフォームの登場により、新たな暗号資産の開発が容易になり、市場には数千万種類もの暗号資産が存在すると言われております。ちまたを騒がせているサナエトークンもソラナを利用するものでありました。 　まず、政府として、市場に存在することを把握している暗号資産の数及び今般の金商法改定により規制対象となる銘柄の数をお答えください。

続いて、二番の海外ＤＥＸに対する規制の質問は、先ほどからいろいろな先生が質問され、そして、今般の金商法改定でＤＥＸを規制するものはないということをお答えありましたので、これは割愛いたします。 　続きまして、その次の大臣に対する質問ですが、サナエトークンのようなミームコインは、現行法上、発行自体に免許や登録は不要で、販売、媒介、交換業務を行う際は暗号資産交換業の登録は必要ですが、実際は無登録の交換業者を通じて取引されることも多く、無法地帯と言われております。今回、無登録業者への罰則が強化されるということはいいことだと思いますが、例えばサナエトークンについては、販売等を行った者が無登録であり、高市総理の後援会が拡散に協力したことで問題になりました。 　そこで、ある暗号資産について、無登録業者が販売等をしていることを知りながら、その宣伝広告等を行うことは、現行金商法及び改定後の金商法に照らし

とりわけ、海外の無登録業者は、金融庁が幾らサービス停止を求める警告書を出しても、意に介さないものも少なくないようです。 　金融庁が公開している海外の無登録業者は二十一あり、二〇一八年から掲載されているものも二つあります。 　まず、現行法においても、業者の所在地にかかわらず、国内で販売、交換等の事業を行う者は登録が必要だという理解で相違ありませんね。その上で、この間の海外無登録業者への規制の実効性についての政府の評価及び今後規制の実効性をどのように高めるかについてお答えください。