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山口靖

山口靖の発言47件(2024-12-19〜2025-06-10)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 食料 (66) 生産 (62) 農業 (50) 自給 (44) 熱量 (41)

役職: 農林水産省大臣官房総括審議官

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
農林水産委員会 13 38
予算委員会 4 4
予算委員会第六分科会 2 3
外務委員会 1 1
決算委員会 1 1
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山口靖 衆議院 2025-03-12 農林水産委員会
私も、大臣の下で、御指示の下で働いておりますので、個人的というのは余りないわけでございますが、大臣からも常々、やはり生産性の向上というのを今こそ図るべきタイミングに来ているという御指示はいただいておりますので、そういう観点で何ができるのかということを一生懸命考えていかないと、これから農業者が減っていく、あるいは気象変動が大変だという中で、大変なことになってまいりますので、基本計画の中でもそういった施策の実現に向けて様々検討してまいりたいと考えております。
山口靖 参議院 2025-03-07 予算委員会
お答えを申し上げます。  令和五年度における我が国の食料の輸入割合は、カロリーベースで見ますと六二%となっております。その主な輸入先国でございますが、米国、豪州、カナダ、ブラジルとなっており、カロリーベースで見ますとこの四か国からの輸入が輸入全体の七四%という形になってございます。  この輸入に当たってはほぼ船舶で行われておりまして、北米のルートに関しましては一部がパナマ運河を通過し、南米ルートにつきましては喜望峰、マラッカ海峡、南シナ海を通過するものが多いと承知しております。  農林水産省としては、食料安全保障上、食料を安定的に輸入するためにはシーレーンを確保することが極めて重要だと認識しております。
山口靖 衆議院 2025-02-28 予算委員会第六分科会
お答え申し上げます。  確かに、先生おっしゃるとおり、現在の農業構造のまま自給率を四五%にするためには、現在の我が国の農地面積の約一・四倍、六百万ヘクタール程度が必要になるということでございますので、なかなかそういう意味では厳しい状況でございます。  そういう意味で、自給率四五%というのは極めて野心的なものと考えておりますし、現実のものとするためには、我が国の農地の四百二十七万ヘクタールをフルに活用する必要があるというふうに考えております。  例えば、今走っている基本計画上も、そういうような農地をフル活用しながら、例えば単収向上とかそういうような効果を見ながら、需給に合わせた生産を行って、今、四五というふうな数字をつくっているということでございます。  今回の基本計画に当たりましても、各地域で基本計画を策定して、その中で、荒廃農地ですとか、後継者が確保できない等で発生している、そう
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山口靖 衆議院 2025-02-28 予算委員会第六分科会
お答え申し上げます。  将来にわたりまして食料の安定供給を図るためには、若い方々を中心に、農業に従事する方々、就農する方々を確保し、農地、技術を最大限活用して食料自給力を確保することが重要だと考えております。  現在、基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに企画、議論をしていただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理をしてまいりたいと考えております。
山口靖 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
お答え申し上げます。  委員が御指摘されましたとおり、我が国の農業を持続可能なものとしていくためには、将来を担う若者の皆様方に就農いただくことが極めて重要であります。  次期基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに議論をいただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理を進めてまいりたいと考えております。
山口靖 衆議院 2025-02-20 予算委員会
お答えいたします。  約一兆円程度と記載されております。
山口靖 参議院 2024-12-19 農林水産委員会
○政府参考人(山口靖君) お答え申し上げます。  我が国の食料安全保障を確保するためには、まずは農地等の生産基盤を確保し、そこで農業者の方々に営農していただくことが重要であります。  このため、次期基本計画の策定に当たっては、食料自給率のみならず、我が国の食料安全保障についての課題に応じた目標を設定することとしております。具体的には、国内の農地や労働力、生産基盤、肥料等の生産資材の確保の目標を定めることについて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。