小坂善太郎

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、森林資源の循環利用を図っていく上で、林業労働力を確保していくことが極めて重要であると認識しております。 　このため、林野庁におきましては、緑の雇用事業における新規就業者の確保、育成、緑の青年就業準備給付金事業による林業大学校等で林業就業を目指す青年への給付金の給付等の支援事業を行うとともに、高性能林業機械の導入等による生産性の向上、併せて安全性の向上、そういったことによる所得の向上、さらには労働安全の向上に向けた研修、そういった取組を進めているところでございます。 　これまでの成果といたしまして、従来、新規就業者は年間二千人強であったものが、こういった施策を通じて、三千人程度まで増加しているところであります。引き続き、これらの施策を進めるとともに、これからは、特定技能制度等もございます、外国人材の受入れも含め、林業労働力の確保に努めてまいりた

お答えいたします。 　木材の安定供給のためには、川上から川下までの事業者が木材の需給情報等を共有し、実需者ニーズに応じたマーケットインによる供給体制を構築していくことが重要でございます。 　委員からお話ありました「もりんく」でございますが、令和三年から開始された、川上、川下までの関係者による需給情報やマッチングを支援するシステムでございまして、令和七年三月末現在、約千百の事業者が登録し、実際に、地元産材を求める工務店とそれを供給する製材工場とのマッチング等に活用されているところでございます。 　農林水産省では、サプライチェーン全体の連携を図っていくことに向けて、今お話がありました、お話ししました「もりんく」の運営、この支援を進めるとともに、川上から川下までの事業者が参加する需給情報連絡協議会、こういったものを開催しておりますけれども、ここにおける幅広い関係者間での需給情報の共有とか、

お答えいたします。 　自伐林家、自伐型林業事業体、こういった小規模な林業経営体は、例えば、森林をまとめて森林経営計画を作り、森林整備事業の補助を受ける、これはなかなか、規模をまとめることがあって、難しい面がございます。 　こうしたことから、現在も、森林・山村地域活性化振興対策により、こうした小規模な林業経営体などが行う里山林などの保全整備、森林資源の循環利用を図る取組に対して支援をしております。さらには、美しい森林づくり基盤整備交付金等という事業がありまして、これによって、市町村が定める特定間伐等促進計画に基づく、非常に規模の小さい、小面積の森林整備に対する支援もしております。 　こういったきめ細かな支援を引き続き進め、こういった小規模な林業経営体の支援も図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。 　ＦＩＴ及びＦＩＰ制度におきまして、輸入木質バイオマスに係る発電事業を行う場合は、資源エネルギー庁が定めた事業計画策定ガイドラインにおいて、合法性、各国は、森林の伐採について、森林の公益的機能に支障がないように様々な規制をしています、そういった法令に対して合法性が証明された木材を用いることとされております。 　具体的にこれを確認する方法といたしましては、林野庁が策定した木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン、これに基づき、発電事業者や輸入木質バイオマスの供給事業者等が、三つの方法、一つは第三者機関による森林認証制度、一つは森林・林業、木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、もう一つは個別企業等が独自に証明する方法、そのいずれかを選んで確認する仕組みになっております。 　輸入木質バイオマスの多くは森林認証制度

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　兵庫県は、兵庫県森林組合連合会に対し、令和四年度に森林組合機能強化資金貸付金として九億円を貸し付けており、これが回収困難な状況になっていると兵庫県の方から聞いております。

○小坂政府参考人　兵庫県森林組合連合会は令和四年十一月に大阪地方裁判所に特定調停を申立てしておりまして、現在も継続中であると聞いております。

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、我が国の杉の人工林面積は、正確には、令和四年三月時点で四百四十一万ヘクタールとなっておりまして、国土面積が三千七百八十万ヘクタールでございますので、約一二％となっております。 　このように杉人工林面積が大きくなっているのは、一つは、戦後、やはり戦中に大分過度な伐採が行われまして、森林が荒廃しておりました、国土保全を図るため、早急な国土緑化が必要であったということ、さらには戦後の復興に向けた旺盛な木材需要、これに応える必要があった、そういった状況があったと思います。 　こういった中、育苗といいまして苗木を作る技術、造林といいまして植えて育てる技術、そういうものが確立しており、成長が早く、さらには建築用材としても古くから有用な樹種である、そういった杉の人工林が選ばれ、積極的に植林された、そういった結果だというふうに考えているとこ

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　杉材を始めとした国産材につきましては、先ほど申したように、主にやはり戦後造成されましたので、まだまだ、今まで育成期ということで、伐期を迎えていなかったということ、もう一つは、やはり外材でなく国産材を選んでいただくためには価格、品質、安定供給、そういったものの競争力を高める必要があったということ、そういう中、例えば、質に関連する乾燥施設、そういったものの整備がなかなか遅れていた面がございます。そういったことで利用は進んでいなかったんですけれども、近年は資源が充実してきました。五十年生を超える人工林が増えてきましたし、施設整備等も進んできました。 　その結果、杉を始めとした木材自給率は、平成十四年の過去最低であった一八・八％から、現在、令和四年には四〇・七％まで向上するに至っております。 　今後とも杉材が利用されるように、国産材の競争力の強化を図っ

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、杉の伐採、植え替えを進めていくためには、担い手問題、それをやはり解決しなきゃいけないですし、伐採した後にやはりちゃんと植えていただく、さらに、伐採した木を使っていただく、利用拡大、先ほど申しましたけれども、杉材の利用拡大、そういったことを総合的にやっていかなきゃいけないというふうに考えております。 　そういった考え方を今回の杉花粉対策、花粉発生源対策の中にも位置づけているところでございます。 　具体的には、担い手につきましては、従来から進めている高性能林業機械の導入。機械を入れると、人手が少なくても作業がはかどりますので、高性能林業機械を導入して生産性を高めること、さらには、緑の雇用事業等による新規就業者の確保、育成、こういうことを進めています。 　こういったことに加えて、昨年十月、関係閣僚会議で決定された花粉症対策初期集

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　埼玉県ときがわ町におきましては、令和元年台風十九号に伴う豪雨により多数の山腹崩壊等の被害が発生し、このような山腹崩壊等につきまして、更なる被害が発生しないように、治山事業等により、緊急度の高いところから順次復旧を進めているところでございます。 　具体的には、町から要望があった箇所のうち、大字大野字舟ノ沢など三か所については、既に治山事業等により復旧が完了しております。現在、大野字上ミなど二か所について、治山事業による復旧を埼玉県により実施中というふうになっております。これ以外の箇所につきましても町から要望が来ておりまして、埼玉県が地元市町村と連携して被災状況の調査を行い、必要な対策を検討するというふうに聞いております。 　林野庁といたしましても、埼玉県とも連携しまして、地元の意向等をよくお聞きしながら必要な支援を行い、地域の安全、安心の確保に取