秦康之

○秦政府参考人　地下水を活用して地中熱を利用する場合には、地盤沈下への影響や水質汚濁の有無等も考慮することが必要ではございます。 　とりわけ地盤沈下につきましては、一度沈下した地盤というのは、これは元に戻らない、いわゆる不可逆過程というのもございまして、短期的には沈下量が僅かであっても、それが累積していくことで、建造物の損壊ですとか、あるいは洪水時の被害拡大といったような危険性もあることから、これは一定の対応というのは必要だというふうに認識しております。 　ただ一方で、先生御指摘のように、熱の有効利用という観点から、これは一つの例でございますけれども、令和元年の八月に、国家戦略特区法の枠組みの中で、自治体がリスク管理のための措置を講ずる場合に、実証実験を行いまして地盤沈下を生じないやり方というのが確認されたビル用水のくみ上げに対する特例措置というのが設けられております。 　具体的には

○秦政府参考人　まず、水質汚濁防止法、これは一般論でございますけれども、半導体製造工場を含みます工場の排水につきまして、全国一律の排水基準を設けまして、これに適合しない排水を排出しないような規制というのを実施いたしております。 　この規制を遵守いただくために、事業者に対しまして排水の測定あるいはその汚染状態の確認を義務づけますとともに、各都道府県等におきましては、必要に応じて工場への立入検査等を行ってございます。環境省におきましても、必要に応じて自治体への指示や技術的な助言等を行ってございます。 　具体的には、フッ素及びその化合物につきましては、八ミリグラム・パー・リットルという基準値を設けております。 　あと、今御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、これは、化学物質審査規制法という法律がございまして、新たな製造及び輸入がもう既に禁止をされてございます。現状において、半導体製造工

○秦政府参考人　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡそのものにつきまして、基準値を設定しているという状況にはまだ至ってございません。これは今、科学的知見も、世界的にですが、十分でないことから、現在、専門家会議というのを、環境省、それから水道水質を所管する厚労省と連携しながら設置をして議論しておりまして、今のところ水質については暫定目標値ということで運用しておるところでございます。

○政府参考人（秦康之君）　はい。 　プラスチックの排出量につきましては、国際的にも合意された統計、推計手法が確立しない状況にございます。我が国としても、こうした統計手法を確立するために流出量の推計方法の開発を行っておるところでございます。こうした科学的知見、集約、集積しながら、世界に使えるような実態把握の推計方法を確立してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（秦康之君）　国際的には、国連の食糧農業機関、ＦＡＯですとか、あるいはその国連の専門家グループなどでいろいろ情報の集積や議論が行われていると承知しておりますけれど、いずれにしてもまだまだ十分な科学的知見が得られていないという状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、環境省におきましても、令和三年度から、生物やあるいはその生態系影響、これへのリスクの評価手法、この検討を開始しておるところでございます。 　引き続き、御指摘の生態、生命体、生態へのリスク評価手法の検討、それから最新の知見の集積に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（秦康之君）　御指摘のように、地域によりましては、プラスチック製の漁具が海ごみの多くを占めるといった場所もあると考えております。 　まず、流出しないように管理、回収、徹底していただくと、３Ｒで言うリデュースのところですね、それから、環境配慮設計でなるだけ薄く軽いものを製造していただくといったような取組、また、国等において、あるいは自治体において、なるだけ再生材を使ったようなリサイクル製品、こういった率先調達といったような、上流側の取組をしっかり行いつつ、出てきた、どうしても出てきたその海洋プラスチックにつきましては、これを原料とした新たな製品の製作や燃料活用、今御指摘のあったようなですね、こういったことにつきまして、その地方自治体ですとか、あるいはその事業者の取組をウェブサイトやＳＮＳを通じまして広く紹介するプラスチック・スマート事業というのを行っております。こういった取組を

○秦政府参考人　まず、支援の部分につきましてお答えさせていただきます。 　漂着ごみの中には、議員御指摘のとおり、海外から来るもの、漂着地以外に由来するものがございます。漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国の方でも一定の支援をするという発想の下、環境省におきましても、海岸管理者である自治体が行う海岸漂着物等の回収、処理につきまして、海岸漂着物等地域対策推進事業というのを設けておりまして、財政支援をしておるところでございます。 　とりわけ離島の地域におきましては、補助率をかさ上げして、十分の九ということで拡充を行っております。さらに、地方負担分の八割を特別交付税により措置しておりまして、地方の負担軽減に配慮した仕組みとさせていただいております。 　引き続き、自治体に対する支援をしっかり行っていくことで漂着ごみの回収、処理につなげてまいりたいと考えてございます。

○秦政府参考人　まず、事前調査についてでございます。 　事前調査にかかる費用でございますけれども、議員御指摘の三十坪、およそ百平米でございますが、直接ちょっとこれに相当するデータがないのでございますが、それより少し小さい八十平米についてお答えいたしますと、書面調査と目視調査を行う場合のみでございますと、業界団体の調べによりますと、六万円程度から十七万円程度だったというのが、これは二〇二一年度の調査結果でございます。 　続きまして、事前調査を行わない所有者に対しての対応でございますけれども、まず、事前調査の実施それから調査結果の報告につきましては、解体等工事を引き受けます元請業者の義務として規定をされております。そして、調査結果の報告義務違反につきましては罰則が科せられておりますことから、事前調査の実施というのが担保されているんじゃないかと考えてございます。 　なお、所有者につきまして

○秦政府参考人　お答えいたします。 　まず一点目、処分費用についてでございますけれども、解体等工事における除去から処分までの費用なんですが、これは様々なケースがございまして、ちょっと一概にお答えするのは難しいという状況でございます。 　ただ、一般論で申し上げますと、吹きつけ石綿あるいは石綿含有断熱材、いわゆるレベル一、二のものにつきましては、作業現場でシートで養生する、囲いを作ったりですとか、あるいは作業員の防護衣、衣服ですね、こういったものを準備して着用してもらう、こうしたことが必要でございますことから、例えばスレート板のようなレベル三の建材に比べますと、やはりどうしても除去費用は高額になるということが想定されます。 　また、処分費用につきましても、レベル一、二建材は特別管理産業廃棄物ということになりますので、処分費用は高額になるということで、やはりレベル一のものについては費用がか

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　東京電力が行いました拡散シミュレーションにおきましては、放出されたトリチウムは放出口の周辺で速やかに濃度が低下していると評価をされております。特定海域で濃度が高い状況が継続するとは認識をしておりません。 　環境省におきましては、こうした評価結果も踏まえまして、専門家から御助言をいただきつつ、放出口付近を中心に最大五十キロメートル以上離れた地点まで、広い範囲にわたりまして海域モニタリングを実施をしております。さらに、放出開始後は採水の頻度を上げるなど更に強化拡充を行うことといたしておりまして、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリングを実施してまいる所存でございます。