秦康之

○秦政府参考人　なかなか、外交上の話もありますので、ちょっと私どもからなかなか明確に申し上げるのは難しいとは思っておるんですけれども、長らく韓国国内においても放流に対する批判が絶えずあったという中で、政府においてこういった結果が出てきたというのは一つの大きな変化、転機なのではないかなというふうに認識をしております。

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　海洋中に流出する海洋プラスチックごみの大半がアジア地域に起因するという研究報告がある一方で、国際的に合意されたモニタリング手法ですとかあるいは統計といったものがなかなか存在せず、その整理、開発が必要となってございます。 　御指摘の漁具等も含めまして、我が国が海洋プラスチックごみのモニタリング手法につきまして国際的なガイドラインの策定、モニタリングデータを国際的に集約するデータベースの構築を主導するとともに、知見の共有を促進するための地域ナレッジセンター、これをインドネシアに設立するなど、科学的な知見の蓄積と共有に大きく貢献しているところでございます。また、東南アジアを中心とした途上国でモニタリングの技術研修や共同パイロット調査、あるいは国別の行動計画、こうしたものの策定支援を行うなど、対策を後押ししておるところでございます。 　引き続き

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＥＵでは二〇三五年までにガソリン車の販売禁止の動きがある。一方で、ＥＵの一部の加盟国の中からは、合成燃料で走る内燃車、この販売は引き続き容認すべきではないかと、こういった御意見もあるやに承知をいたしております。私どもとしても、欧州の動向については引き続き注視をしてまいりたいと思っております。 　我が国におきましては、二〇三五年の乗用車の新車販売における電動車一〇〇％という政府目標を設定しておるところでございます。様々な技術的可能性が考えられますことから、ＥＶを始め水素やハイブリッド技術、そして燃料の脱炭素化なども含めてあらゆる技術の選択肢を引き続き追求してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました海岸漂着物等地域対策推進事業費でございますけれども、こちら漂着地の自治体を支援するという性質のものでございます。といいますのも、海洋ごみは外国からも流れてきてございまして、漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国においても積極的に支援をしているというものでございます。 　先生おっしゃるように、川ごみ対策が海洋ごみの減少につながるというのはおっしゃるとおりなのでございますけれども、今申し上げたような性質の事業ということで、川ごみの回収については対象とはしてございません。 　とにかく、まずはごみの投棄者の責任であるものでございますけれども、現状、河川管理者が地域のボランティアさんなどと連携をいたしまして回収処理等を行っておるという実態かと承知しております。