秦康之

○政府参考人（秦康之君）　人工芝によるマイクロプラスチック含めまして、海洋プラスチックごみ対策では実態把握というのはこれ大変重要でございます。ただ一方で、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法あるいは統計というのは残念ながら確立していないというのが現状でございます。 　これ、一つの試算例、これは欧州の民間企業の研究事例ということで御紹介させていただくんですけれども、二〇一七年に欧州において海洋等に流出したマイクロプラスチックの総量の約一％に当たる二千トンが人工芝に起因すると、これはあくまで一つの推計結果なんですが、このような試算はございます。ただ、これにつきましては、恐らく、先生御指摘のその充填材の部分というのは恐らく含まれていないんだろうと見ております。 　実態把握の手法につきましてですけれども、環境省におきまして、平成二十二年度以降、全国各地の漂着ごみにつきまして、その組成です

○政府参考人（秦康之君）　まず、大型の施設につきましては、施設管理者等で構成します業界団体におきまして、人工芝の流出対策として、例えば、そのグラウンドの敷地境界に流出防止のためのネットを設置することですとか、あるいは定期的なグラウンドの清掃によって断片化した人工芝、これを回収するといった対策を取りまとめておりまして、これをガイドラインとして業界に対する周知を図っていただいております。 　また、家庭用にも人工芝って使われておるケースがございまして、例えばゴルフの練習とかですね、こういったものにつきましては、私ども環境省におきましても、事業者の皆様と協力をいたしまして、例えば折れたり抜けたりしたような芝が目立つ、こういう劣化をしてきたというものについては早めに交換をしていただくですとか、あるいはその断片化したものが風や雨で流出しないように小まめに清掃してくださいと、こういったリーフレットを作

○政府参考人（秦康之君）　環境省におきましては、化学物質環境実態調査というのをやっておりまして、これ二〇〇九年以降、同一の地点におきまして、水質、それから底質、川底とかそういうところですね、あるいは大気中の、今御質問のＰＦＯＳ等の環境中の濃度を測定をしております。その結果によりますと、一般環境におけるＰＦＯＳ等の濃度は減少傾向にございます。 　ＰＦＯＳ等につきましては、既に新たな製造、これもう禁止してございまして、また、かつ市中に、世の中に残存しておりますＰＦＯＳ等を含みます、例えばあるいは泡消火剤みたいなものですね、こういったものの代替促進、こういったものも順次図ってきております。さらに、現在保管等しているＰＦＯＳ等のこの漏出、これを防ぐための措置、こういったものを義務付けるなど、環境中に流出することを防止する手だてを順次講じてきております。 　こういったことから、今後新たにＰＦＯＳ

○政府参考人（秦康之君）　御指摘の専門委員会、二つ立ち上がってございます。 　一つは、ＰＦＯＳ等の水環境の目標値につきまして、その数値の位置付け、数値やその位置付けを検討するという会議でございまして、これは厚生労働省さんの検討会と連携して検討を進めておるところでございます。 　もう一つは、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡとかそういった物質、類似物質、総称してＰＦＡＳというふうに呼んでおりますが、ＰＦＡＳ全体についての科学的知見、これ世界的にも十分じゃないものですから、こういったものの知見の集積あるいはレビューを行うと。そして、その上で、国民への情報発信の在り方ですね、こういったものを含めまして、ＰＦＡＳ全体に関する対応の方向性を検討すると。そういう会議を設けている。 　以上、二つの会議を設けさせていただいております。

○政府参考人（秦康之君）　議員御指摘のとおり、この資料、議員が御提出の資料にございますような格好で進めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（秦康之君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、その新たな製造、輸入、これもう既に禁止をした上で、環境中の濃度も一般的には下がってきているというふうな状況にございます。 　加えまして、個別の事案、対策につきましては、厚生労働省さんと共同でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに対する対応の手引と、これは主に自治体さん向けのガイドラインなんですが、これをまとめておりまして、モニタリングをしますと、もし先ほどより御紹介のありますその五十ナノグラム・パー・リットルと、合算で超えたというふうな地点があった場合、そのお近くでその井戸水をもし飲んでいらっしゃるというような方がいた場合は、それは飲用を控えて例えば水道水に切り替えていただく等の、そういったこの自治体を通じた個別の対応、こういったものも行っておるところでございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のような事案に

○政府参考人（秦康之君）　先生御指摘のとおり、何事もやはり人づくり、大変大事でございます。私どももそういうつもりで各種対応を行いたいと思っておるんですが、環境省におきましては、そのブルーカーボンに資する藻場等の育成、これを目的といたしまして、今年度からなんですが、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしてございます。この事業におきまして、例えば藻場の再生を学ぶエコツアーですとか、あるいは、企業がお持ちの護岸、これにおきまして実際にもう藻場の再生をしていただくと、こういった取組の後押しを行っております。こうした取組を通じまして、多様な主体に参画をしていただく、さらには人材育成まで進んでもらうと、こういった取組に貢献してまいりたいと思っております。 　また、来月から、これは生物多様性の方なんですが、サーティー・バイ・サーティー目標にも貢献いたします自然共生サイト、こちらの正式認定も開始

○秦政府参考人　水質汚濁防止法につきまして、現在のところ、環境基準というものはまだ設定されていない状況でございまして、そういった基準といったようなもの、目標値ですね、こういったものを含めて、現在、先ほど大臣より御答弁申し上げました二つの専門家会議の中で、海外の状況等も踏まえながら議論を進めているところでございます。引き続き、科学的な議論をしっかり進めて、目標値等を考えてまいりたいと思います。

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年、摂津市さんと面会をさせていただきまして、その中でも、先生御指摘のように、対応に苦慮しているという旨は伺ってございます。 　法令上の話を申し上げますと、水質汚濁防止法上の規制権限については、基本的に都道府県知事が担うということになっております。一部、政令指定都市ですとかあるいは中核市といった政令で定める市に権限を委任するということはできるんですけれども、摂津市さんはこの政令市には該当しておらないというのが現状でございます。 　とはいえ、環境省としては、こうした摂津市さんなど地元の皆様の声、あるいは御地元の不安に感じておられる皆様方の声を受けまして専門家会議を立ち上げております。科学的見地からしっかり議論をいただいておるところでございます。 　引き続き、この専門家会議で議論を深めていただきまして、その結果を、できてからということじゃなくて、

○秦政府参考人　ＡＬＰＳ処理水に関しましては、環境省の方でモニタリングを担当させていただいております。これに関しては、単に我が国の中での分析のみならず、ＩＡＥＡによる国際的なレビュー、これも受けながら進めてまいるという計画でございます。 　具体的には、ＩＡＥＡに加えまして、韓国を含む第三国と共同で海水等を採取した上で、同じサンプルを分析機関の方でそれぞれ分析を行って、ＩＡＥＡが分析結果を比較して評価を行うということで進めてまいりたいと思ってございます。 　国際的な理解醸成のためにも、引き続き客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを実施してまいる所存でございます。