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林芳正

林芳正の発言1052件(2023-02-13〜2023-06-19)を収録。主な登壇先は外務委員会, 外交防衛委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 国務大臣 (100) 我が国 (96) 国際 (73) 安全 (62) 芳正 (55)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 外務大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 今委員からお話がありましたように、国際社会は今日、コロナ禍にも見舞われ、また、国際秩序を根幹から揺るがすロシアによるウクライナ侵略に直面しておりまして、歴史的な転換期にあると言っていいと思います。  こうした中で開催されるG7広島サミットでは、こうした力による一方的な現状変更の試み、また、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというG7の強い意思、これを力強く世界に示してまいりたいと考えております。  こうした観点から、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題について議論したいと考えております。同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済、また、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのG7としての対応、これを主導していきたいと考えております。こう
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林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 トルコ南東部を震源とする地震に関しましては、東日本大震災を含めまして大きな自然災害を経験してきた日本として、被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、発生直後から国際緊急援助隊の派遣、また緊急援助物資の供与などを行ってきておりまして、国際緊急援助隊医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機での輸送を行うなど、政府として全力で取り組んでおります。  また、二月十六日でございますが、国連世界食糧計画、WFP、また、国際赤十字・赤新月社連盟、IFRCなどの国際機関及び日本のNGO等を通じまして、トルコ、シリア両国に対して合計約二千七百万ドルの緊急人道支援を実施することを発表いたしました。さらに、十八日ですが、トルコに対する緊急援助物資の追加供与、これも決定をしております。十八日に開催いたしましたG7外務大臣会合におきましても、G7各国との間で、必要とされる
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林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えておりまして、政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会、この実現に向けまして、引き続き、様々な声を受け止めて取り組んでまいります。  日本政府の取組として、例えば、国連においては、二〇〇八年に第六十三回の国連総会で採択をされました性的指向に関する宣言によりまして、国際社会における性的指向少数者の人権保護等を目的とする、関係国によるグループであるLGBTコアグループ、これはその後、LGBTIコアグループに名称変更されておりますが、これが設立をされました。我が国は、これに創設の際からメンバーとして参加しておりまして、これまで、LGBTIコアグループによる共同ステートメント、また、同コアグループが主催する国連でのイベントにも参加して
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林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 ただいまは、委員から義理のお父様のお話を聞かせていただきました。私も隣の山口県でございますので、亡くなった父親からいろいろな話を聞いたことを今思い出しておったわけでございます。  各国のハイレベルを含めまして、世界に被爆の実相、これをしっかり伝えていくこと、これが核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として大変重要であると考えております。  原爆による壊滅的な被害、先ほどお話の中にも出てきましたが、これを受けながらも、見事な復興を遂げて世界の平和を希求する広島におきまして、G7首脳が集い、対話するということは極めて大きな意味を持つと考えます。  サミットの具体的な日程については、今、種々検討を行っているところでございますが、G7首脳が被爆地広島から、核兵器の惨禍を二度と起こさない、武力侵略は断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を堅持する、こうした力強いコミットメントを世
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林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でございます。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でございますが、この条約には核兵器国が一か国も参加していないということでございます。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。  そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、G7広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 G7広島サミットは、若者が世界の直面する課題に関心を持ち、その想像力と行動力をもって課題解決に取り組む重要なきっかけとなり得ると考えております。  こうした考えに基づきまして、例えば、若者のG7サミットに関する理解を深めるとともに、国際感覚やチャレンジ精神、これを身につけてもらうことを目的として、外務省職員がG7サミットや外務省の仕事、役割等について説明するサミット塾、これを広島サミット県民会議とともに実施をしておるところでございます。  引き続き、様々な形で若者がサミットに参画、体感できますように、広島サミット県民会議ともよく連携しながら、いろいろな機会、これを提供していきたいと考えております。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 岸田総理が、先ほど御紹介いただきましたように、昨年八月のNPT運用検討会議で立ち上げを発表しましたユース非核リーダー基金、これは、国際社会の各国から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらって、我が国を含めて核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークをつくることを目的として、日本として拠出することとしたものでございます。  現在、国連側と鋭意調整を行っているところでありまして、国連側との関係もあり、詳細はまだお答えできない段階であるということは御理解いただきたいと思いますが、この基金を通じた取組の効果を最大限発揮できるように、人選また取組の内容を含めて、引き続き国連側との調整を行っていきたいと考えております。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 お昼前においしそうなお話をいただきまして、大変すばらしいなと思いましたが、私なんかはどうしてもお好み焼きや紅葉まんじゅうにこの気持ちが行ってしまうこともございますが、いろいろなものを御紹介いただきました。  サミットは、広島を始めとして、我が国の魅力を世界にアピールする絶好の機会であります。参加国の皆様にとっても印象深いものになるように、地元の皆様には、首脳を始めとした各国の代表団を温かく迎え入れていただくものと思っております。  今お話のありました地元広島の産品の活用ですが、既に広島サミット県民会議からも様々な御提案、御要望をいただいております。そうした御提案も踏まえまして、県内各地のすばらしい産品等を積極的に活用いたしまして、各国に対して、我が国と広島のすばらしさ、これを印象づけられるように、前向きに検討、準備を行っているところでございます。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 このG7日本議長年、これは海外からの日本に対する関心を高める契機となるものでありまして、サミットの開催地である広島のみならず、各関係閣僚会合の開催地も含めまして、日本の魅力を海外に発信していく考えでございます。具体的には、海外向け広報、また海外メディアへの取材機会の提供を通じまして、幅広く文化芸術、日本食、国酒、そして日本の観光等の広報を行ってまいります。  また、今お話のありましたレガシーについても、何か残せないか現在検討を行っているところでございます。  また、サミット期間中は、国際メディアセンターを中心に、日本及び広島に関する情報発信スペース、これを設けまして、広島を含む日本の魅力を伝えて、日本に対する更なる理解の醸成につなげたいと考えております。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 私が外相に就任して以来、各国や国際機関等のカウンターパートと会談を重ねる中で、日本外交の真骨頂というのは、今委員からもお触れいただきましたけれども、これまで先達が積み上げてきた信頼であり、先進国であれ途上国であれ、同じ目線に立って共通の課題について議論しまして、そして、必要なときに相手が真に必要としている支援を行う、こうしたきめ細やかさにあると感じておるところでございます。  こうした日本外交への信頼や期待、これを基礎としながら、今年のG7議長国として、また、お触れになっていただきました国連安保理非常任理事国として、国際社会が力ではなくてルールに基づき動かされていくべきだ、この原則の共有を図って、法の支配に基づく国際秩序を堅持していきたいと考えております。  同時に、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題への対応を主導していきたいと考えております。