林芳正

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、第三国間の関係については予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、日米２プラス２等におきまして、外務当局と防衛当局が緊密に連携をして日米同盟の抑止力や対処力をしっかりと堅持をするということ自体は、大変大事なことであろうかと思っております。

○林国務大臣　米中対立の現状について、先ほどお答えしたように、第三国間の関係について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、この両国の関係の安定が国際社会にとっても極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。 　まさに、先ほど私が申し上げましたように、日本として、同盟国の米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めながら、中国に対して、大国としての責任を果たしていくように働きかけていく、それが今委員がお尋ねになったことに当てはまるのかどうかというのは委員の御判断でございますが、我々としてはしっかりとこうした外交努力を続けていきたいと思っております。

○林国務大臣　まずは、コロナ禍に見舞われた中で、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に直面しております。そうした中で、ロシアが行っているのは核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないということで、断固として拒否をしていかなければならない、こういうふうに思っております。 　国連と安保理が試練を迎える中で、国連の非常任理事国として、まず、各国との緊密な対話を通じて、安保理が本来の責任を果たせるように積極的に貢献をしていくということでございます。 　また、国連憲章の理念と原則に立ち戻って、国連の信頼を回復するために、国連自身の機能強化に取り組んでまいります。 　さらに、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性が一層高まる中で、日本は、外交的取組を強化する新たなプランの策定を進めるとともに、日米豪印の枠組みに加えまして、ＡＳＥＡＮや欧州、大洋州、中南米、こうしたパートナー

○林国務大臣　先ほど委員がおっしゃったように、必ずしも外務省の所管ということではない部分もございましたけれども、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これはより一層高まっているというふうに思っておりまして、こうした中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であろうと考えております。 　同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要でありまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのかという観点から、防衛力の抜本的強化を具体化をしたところでございます。

○林国務大臣　小田原委員におかれましては、昨年一年間、大変お支えをいただきまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。八面六臂の御活躍をいただきました。 　今お話があったように、安保理ですが、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核・ミサイル活動、こうしたものに対して有効に対応できていないというのは事実であろうというふうに思いまして、国連は試練のときにあると申し上げてきております。 　他方、安保理が各地の紛争の解決に一定の役割を果たしているという面もあって、多くの国がなお安保理に期待を寄せているというのも一方の事実であります。例えば、昨年十月のハイチに制裁を導入する決議案、また、今年一月になりましてシリア越境人道支援決議案、それぞれがコンセンサスで採択をされておりまして、安保理が本来の機能を発揮した場面もあったということでございます。 　そして、安保理での拒否権行使に対して、総会が一定の役

○林国務大臣　安保理はロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない、申し上げたとおりであります。 　我が国は、非常任理事国として、緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じて、今、小田原委員からあったように、安保理が本来の役割を果たすように努力をしてまいらなければならないと思っております。こうした取組の一環として私が行いましたのが、安保理議長として行った、法の支配に関する安保理の閣僚級公開討論であります。 　ロシアのウクライナ侵略等により加盟国が分断され得る状況を念頭に、各国に団結を呼びかけるために、法の支配のための結集、ユナイティング・フォー・ルール・オブ・ローということで、私から呼びかけをいたしたところでございます。これに対して、参加した計七十七か国等の多くから、時宜を得たテーマとして歓迎されました。 　特に、中小国にとってこそ法の支配が重要であるとの多く

○林国務大臣　委員から大変興味深いお話を聞かせていただきました。 　そこでもお話がありましたように、まずは国連の機能強化に取り組まなければなりませんが、やはり、諸課題に対しまして国連の外の枠組みを機動的に組み合わせる、これも重要であるということだと思います。 　今回のウクライナ危機に際して、国連がなかなか機能しない中で、緊密に連携し、最も効果的に対応してきたのがＧ７であるわけであります。来る広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないということで断固として拒否して、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと思います。 　また、今インドのお話がありましたが、このインドも含まれた日米豪印という枠組み、これは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた幅広い分野の実践的協力を

○林国務大臣　今委員がおっしゃいました、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えますが、いずれにしても、北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたが、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄については、政府としてはコメントすることは差し控えたいと考えております。

○林国務大臣　先ほど後段で申し上げましたとおり、北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土でございます。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。