林芳正

○林国務大臣　御指摘の調査研究広報滞在費でございますが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であると認識しておりまして、各党会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。 　是非国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論が進むことを期待するところでございます。

○林国務大臣　ウクライナは、ロシアによる侵略によりまして、多数の貴い人命の喪失、住居、インフラ等の損傷等の膨大な人的、物的損害、多数の避難民の発生、こうした未曽有の国難に直面しておりまして、我が国は、国際社会と連携して、ウクライナの人々に寄り添った支援を行う必要があると考えておるところでございます。 　オール・ジャパンとして支援に取り組んで、ウクライナへの連帯を示していくことが重要でありまして、こうした観点から、政党である御党によるピックアップトラックのウクライナへの寄贈を含め、先ほど事務方から紹介さしあげたようないろいろな各界各層の皆様によるウクライナ支援の実施について、政府として改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。 　在日コルスンスキー大使ともお会いする機会が何度かございますけれども、そのたびに、本当に日本の皆様から温かい支援をいただいている、大変ありがたいし、ウク

○林国務大臣　今委員からもお話がありましたが、日本はバーレーンを含む中東諸国と長年の友好関係を有しておりまして、エネルギー安全保障の観点からも中東諸国は大変重要でございます。こうした国々との関係の一層の強化に努めてきたところでございますし、今後も一層努めてまいりたいと思っております。 　大臣就任後でということで申し上げますと、昨年の三月にトルコとＵＡＥを訪問しておりまして、これに加えて、あらゆる機会を捉えて中東諸国の外相との会談を行ってきております。これは先方が来られた場合とかマルチの場とか、いろいろなオケージョンがあったわけでございますが、精力的に取り組んできております。 　委員がおっしゃったように、直接会ってお話をするということが大変重要であるというのは、まさにおっしゃるとおりでございます。 　今の時点で外国訪問の日程が何か決まっているということではございませんけれども、引き続き

○林国務大臣　ＧＵＡＭプラス日本は、今委員が触れていただきましたように、十五年近くにわたって協力対話が行われておりまして、大変重要な枠組みであるというふうに思っております。コロナ禍の影響下でも、オンライン形式によるワークショップを開催するなど、協力が継続、強化されているということであります。 　今事務方から答弁いたしましたように、ロシアによるウクライナ侵略はこの枠組みにも少なからず影響を与えておるわけですが、九月の国連総会の機会にＧＵＡＭ外相会合が開催されたと承知しておりますので、今後の状況を見ながら、いろいろな可能性を追求して、意義のある協力の在り方を更に模索していきたいと思っております。

○林国務大臣　企業関係者を含めまして、海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つであります。 　そして、経済の着実な成長を後押しするためにも、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要でございまして、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業の活動を支援しております。 　今御指摘のあったように、アゼルバイジャンには、パイプラインそして油田に権益を保有する日系企業や、首都バクーに事務所を置く日系企業も存在しております。 　在留邦人や日本企業の活動の安全確保のために、引き続き、現地大使館を中心に、現地情勢に関する情報収集、そしてアゼルバイジャン政府との関係構築に努めてまいりたいと思っております。 　そして、先ほど杉本委員からもございましたように、ナゴルノ・カラバフを含めまして、コーカサス地域の平和と安定、これは地域全体の発展のためにも重要な課題でございます。

○林国務大臣　自衛隊法でございますから、浜田大臣からお話をいただく方がよろしいかと思いますが、先ほど事務方が申し上げたように、恐らく、私の記憶ですと、宮沢内閣でＰＫＯの議論をしたことを、まだ国会議員になる前ですが、覚えておりますが、そのとき以来、今まさに委員がおっしゃるような、憲法の制約下でどこまでどう線を引くかというのは、非常に綿密なといいますか、細かい議論が行われて、ここに至っているということでございまして、ほかの国の例を先ほど少しお触れになりましたけれども、かなり、我々は、九条というものを持って、海外で武力行使ということに対して、そういうような姿勢でずっとやってきた経緯がございます。 　これは、不断の検討をしていかなきゃいけないというのはもちろんでございますが、法律の改正ですから、やはり国会の審議というものもございますので、そういうものに向けて、しっかりと不断の検討はやってまいらな

○林国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件は、平成三十年十二月二十日に条約が採択されました。 　この条約は、商事紛争の解決方法としての調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものです。 　この条約の締結により、調停の利用が促進されることは、外国からの投資の誘致及び我が国企業の海外展開に資するものであり、我が国の経済発展の見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年六月九日に協定が採択されました。 　この協定は、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、

○林国務大臣　昨年二月に開始されましたロシアによるウクライナ侵略の前の対ロ外交におきましては、インド太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築するということは、日本の国益のみならず、この地域の安定と発展にとっても重要という考えの下で取り組んでおったところでございます。 　具体的には、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下で、粘り強く平和条約交渉を進めていたところでございます。 　こうした過去の日本の対ロシア外交に問題があったというふうには考えておらないところでございます。また、ロシアによる侵略後の今の基準で、当時の我が国の対応について評価するということは、必ずしも適切ではないと考えております。 　ロシアのウクライナ侵略でございます

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略を受けまして、当面の間、政府レベルでの日ロ間の文化、人的交流については基本的に見送ることとしております。 　他方で、今委員からも御示唆がありましたが、ロシアの市民社会との接点、これを維持して、ロシアの市民に国際的な視点を持つ機会、これを提供することは重要であると考えておりまして、これは我々のみならず、多くのＧ７諸国も同様の考えを持っております。こうした観点から、例えば、以下のような事業を政府として引き続き実施をしております。 　ロシアに対する制裁との関係で問題がないと判断される研究分野等において、知日派、親日派育成の観点から、ロシアから我が国の国費留学生やフェローを受け入れております。また、日本語教師によるオンライン授業、それから、ロシアにおける日本語講座、こうしたものを通じまして、日本に関心を有するロシアの一般市民に対する日本語教育、こういうも

○林国務大臣　今お触れになっていただきましたように、ロシアの最高検察庁が、四月二十一日ですが、千島歯舞諸島居住者連盟を望ましくない外国ＮＧＯ団体に指定をするということがございました。このロシア側の主張は極めて一方的なものでありまして、元島民の方々、その御家族、関係者、皆様のお気持ちを傷つけるものであります。 　四月二十四日に、外交ルートを通じて、ロシア側に対してはこれらを申し入れて、今般の発表を受け入れられないと抗議をいたしたところでございます。 　いずれにいたしましても、北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであると申し上げてきております。こうした事業が一日も早く再開できるような状況となるということを強く期待しておりまして、相互の大使館等を通じて外交上のやり取りを行っているところでございます。 　特に北方墓参に重点を置いて、引き続き適