林芳正

○林国務大臣　政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果、こういった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に取り組んでおります。 　今お話がありましたように、新規締結はもちろんのことですが、まさに、既に締結している相手国との間で、経済関係の実態に即した内容の条約となるように改正していく取組、これも大変重要であると認識しております。 　今後の租税条約交渉においても、我が国企業による海外への投資活動が後押しをされ、投資先国との人的、経済的交流の促進、そして、ひいては我が国の国益につながりますように、新規の条約の締結及び既存の条約の改正の双方につきまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣　今御指摘のありました日中韓投資協定の扱いでございますが、この協定の発効後、二〇二二年一月に、日中韓三か国が参加するＲＣＥＰ協定が中国を含めて発効しておりまして、これを踏まえて考える必要があるだろうと思っております。 　このＲＣＥＰ協定には、参入段階での内国民待遇、そして技術移転要求の原則禁止といった日中韓投資協定に含まれていないルールが規定をされておるところでございまして、まずは、これらを含めて同協定の透明性のある履行の確保に取り組むことが重要であるというふうに考えております。

○林国務大臣　まず、自衛隊機により出国した邦人等四十五名でございますが、国連機関、そして韓国、ＵＡＥ等の協力を得まして、ハルツームから陸路でポートスーダンに到着いたしまして、ポートスーダンから自衛隊機によりジブチに空路で退避したということでございます。 　それから、もう一つは、フランスそして国際赤十字の協力により出国した邦人等十三名でございますが、フランスの協力によりまして、ハルツーム北部の空港からジブチに退避するとともに、国際赤十字の協力によってスーダンからエチオピアに退避したということでございます。

○林国務大臣　四月十五日でございますが、ハルツーム市を含むスーダン全土におきまして、今冒頭触れていただきましたように、スーダン国軍と即応支援部隊との間で武力衝突が発生した、このことを受けまして、直ちに領事メールを発出して注意喚起をいたしましたとともに、十六日にスポット情報を発出しております。そして、十七日には、スーダン全土の危険情報レベルをレベル３、すなわち渡航中止勧告に引き上げまして、在留邦人に対して、外出は厳に控えて身の安全を確保するように呼びかけたところでございます。 　その上で、在留邦人等の国外輸送を実施することを目的として、十九日でございますが、私から防衛大臣に対して、同国に滞在する邦人等の輸送の実施に必要となる準備行為の要請を行ったということでございます。

○林国務大臣　今おっしゃられたとおりだと思っております。

○林国務大臣　今、徳永委員からおっしゃっていただきましたように、国際法上、一般に、自衛隊を他国の領域に派遣する際には、派遣先国との関係で国際法上の問題が生じないように、当該国政府の同意を得る必要があるところでございまして、今般の輸送に当たっても、スーダン共和国政府の同意を得ているところでございます。

○林国務大臣　ちょっと補足をさせていただきますが、先ほど最初に私が御答弁さしあげたように、まず、四十五名の邦人等ですが、国連機関、韓国、ＵＡＥ等の協力を得て、ハルツームから陸路で移動したということでございますので、ハルツームからポートスーダンまでの間は国連機関や韓国、ＵＡＥ等の協力を得たということでございます。 　それから、邦人等十三名は、フランスの協力によって、ハルツーム北部の空港から直接空路でジブチに退避した、こういうことでございます。

○林国務大臣　先ほど事務方からも答弁させていただきましたように、国内は車両による陸路の移動ということでございますが、協力を得た国連や関係国との関係もあり、これ以上の詳細は差し控えたいということでございます。

○林国務大臣　今般のスーダンにおける一連の退避オペレーションによりまして、約六十名の在留邦人のうち、二十四日までに、スーダンからの退避を希望していた方のほとんどが退避を終えることができたわけでございます。 　今般の邦人退避に当たっては、韓国、フランス、ドイツ、米国、英国、ＵＡＥ、サウジアラビア、国連、国際赤十字など、多くの関係各国や機関の協力を得たわけでございます。各国から、そして各機関からの協力に対し心から感謝するところでございます。 　引き続き、ジブチの在スーダン日本国大使館臨時事務所において、関係各国とも緊密に連携しながら、新たに退避を希望する方が出てくる可能性も踏まえて、スーダンに在留している邦人への支援に引き続き全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　そして、今後もＧ７等の同志国とともに、地域の関係国と協力しながら、スーダンにおける全ての当事者に対して即時の暴力停止を

○林国務大臣　四月の二十一日でございますが、ロシア最高検察庁は、千島歯舞諸島居住者連盟をいわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体に指定する旨を発表し、その中では、千島連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としている等の言及があると承知をしております。 　千島連盟は、北方領土の元島民の方々とその後継者で組織される公益法人でありまして、長年にわたり、国民世論を高めて、日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってきたところであります。したがって、ロシア側の発表は極めて一方的でありまして、その主張は全く当たらないと考えております。 　元島民の方々は、御高齢となられる中、領土問題の解決や、一日も早い北方墓参等の再開を望まれております。そうした中で、今回のロシア側の発表は、何よりも、元島民の方々とその御家族、関係者のお気持ちを傷つけるものであると考えております。 　少し青山委員に触れていただ