林芳正

○林国務大臣　国家安全保障戦略において、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力、これを大幅に強化するとされております。 　こうしたことも踏まえて、体制また能力の強化に向けて、政府全体で必要な検討を進めてまいりたいと思っております。

○林国務大臣　この国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵでございますが、シリア邦人人質事件やパリ連続テロ事件、それぞれ平成二十六年と二十七年でございましたが、こうしたテロ情勢を踏まえて、我が国のテロ情報収集、集約体制の抜本的強化、これが必要であるという認識で平成二十七年十二月に設置されたところでございます。今委員がお話しになっていただいたとおりでございます。 　ＣＴＵ、これは情報関係各省庁の要員で構成されておりまして、その発足後、今お話があったように、官邸を司令塔として、政府一体となって、官邸等の情報関心を踏まえた情報収集、これを精力的に行っていると承知しております。ＣＴＵが収集した情報、これが速やかに関係省庁等に共有されて、即座に官邸による意思決定に反映される、そして、関係省庁による分析、国際テロ対策、これに有効に活用されているというふうに思っております。 　引き続き、このＣＴＵが精力的に

○林国務大臣　ＣＴＵでございますが、テロの未然防止及び仮に発生した場合の有効な対処のために設立したものでありまして、対外情報機関、これを新たに設置したものではないというふうに考えております。

○林国務大臣　先ほど、外務省等でやっております活動は御説明したとおりでございますが、委員がおっしゃっている、大きな組織をつくって専門にやっているという意味で何か持っているかということであれば、そういうものはないということでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、対外情報機関、これは政府全体で必要な検討を進めてまいりたいと申し上げました。今委員がおっしゃったことがその検討の対象にならないというふうに申し上げるつもりはないわけでございますが、様々な議論があるというふうに申し上げたとおりでございます。

○林国務大臣　大分昔の話になりますが、党の方で、まだ町村先生がお元気な頃に、委員ももしかしたら御存じかもしれませんが、イギリス等に出張までしてそういうことに対する情報収集をやって、いろいろな検討をしたときに私も実は末席におりましたので、こういうことの必要性については十分承知をしておるわけでございますので、少し古くなった私の経験かもしれませんが、改めて、委員からの御指摘も踏まえて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○林国務大臣　御指摘のありました日本たばこ産業株式会社ですが、財務省からも答弁がありましたように、現下の情勢を踏まえて、全ての新規の投資及びマーケティング活動等、これを停止しておりまして、ロシア事業の今後の在り方について様々な検討を行っており、国内外のあらゆる制裁措置と規制等を遵守した上で事業を継続していると承知をしております。 　同社における今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や同社を取り巻く状況を踏まえて、同社において適切な判断、対応をしていくものと認識をしております。 　その上で申し上げますと、我が国は、一刻も早くロシアが侵略をやめるように、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、厳しい対ロ制裁を迅速に実施してきております。現下の情勢を踏まえれば、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないわけでございますが、既存の民間

○林国務大臣　同志国という用語、これを一般的にどう使っているかということでございますが、先ほど防衛大臣からもお話がありましたように、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉、そういうふうに用いられているわけでございます。 　今委員から国連人権理事会ですとか国連総会のお話がございました。まさに、それぞれのイシューについて、必ずしも同志国が、いつも同じ人たちが同志国で、必ず同じ行動を取るというわけでもないわけでございますが、我々としては、国連を含む国際場裏において、なるべくそういう、我々と同じ考えを持つ国、同じ投票行動を取る国を増やしていくように努力をする、これが大事なことではないかというふうに思っております。

○林国務大臣　台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、こういうものでございます。 　この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国、またＧ７との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしておるところでございます。 　また、先般ミュンヘンで行われた会談におきましても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、改めて強調したところでございます。 　台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国として、こうした立場、これを中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していく、これが重要であり、今

○林国務大臣　日本政府は、一九九八年十月に発表されました日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおります。 　今回の機会にこれを改めて確認したものでございます。