林芳正

○林国務大臣　今委員から御指摘があったとおりでございます。

○林国務大臣　日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みである、この日本政府のこれまでの一貫した立場に変更はないわけでございます。 　今般、韓国政府により発表された措置、これは韓国の財団が判決金支給を行うというものでございまして、日本の一貫した立場を損なうものとは考えておりません。

○林国務大臣　旧朝鮮半島出身労働者の朝鮮半島から内地への当時の移入の経緯、これは様々でございまして、一概には言えませんが、自らの自由意思による個別渡航のほか、募集、官あっせん及び徴用があったものと考えられます。 　これらはいずれも強制労働ニ関スル条約上の強制労働には該当しないものと考えておりまして、これらを強制労働と表現することは適切ではないと考えております。

○林国務大臣　今般発表されました措置につきまして、韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力するとしておりまして、今後、国内のプロセスを行い、本件措置を着実に実施していくことを期待をするところでございます。 　外交上の詳細なやり取りについてお答えは差し控えますが、これまで、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に意思疎通を実施してきたところでございます。 　その過程で、日本政府としては、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みである、この一貫した立場に基づいて対応してきております。 　いずれにしても、本件措置の趣旨に鑑み、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。

○林国務大臣　経団連の今後の活動内容につきまして、政府としてコメントする立場にはございません。 　いずれにいたしましても、今回の発表を契機とし、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をするということでございます。

○林国務大臣　韓国向けの輸出管理の運用見直しでございますが、安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものでございまして、旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の議論でございます。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、日本政府としては、日韓間の財産請求権問題、これは、今お話があったように、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであるという一貫した立場に基づいて対応してきておりますし、これからもしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　韓国によるレーダー照射事案に係る問題に対する日本政府の立場は、今、防衛大臣、また防衛省から述べたとおりだと認識しております。 　その上で申し上げますと、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国でございます。特に、北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性、これは論をまたないところでございます。 　今般の韓国政府による措置の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をしております。

○林国務大臣　ＣＳＩＳの皆さんと、たしか、ワシントンにこの間行きましたときに懇談をいたしましたが、そのときにいらっしゃったというふうに思います。

○林国務大臣　日米地位協定につきましては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。 　また、今お話のありました同盟強靱化予算、ＨＮＳでございますが、これについては、日米両政府の合意に基づきまして適切に分担されていると考えております。 　その上で、現行の特別協定期間終了以降の経費負担の在り方について予断することは差し控えたいと思いますが、今後とも、日本側の適切な負担の在り方については不断に検討してまいりたいと考えております。