大島敦

○大島委員　伺いますと、貨物鉄道、特に鉄道は、自然災害の被害を受けやすくて、止まったりすることもあります。 　先ほど申し上げました将来型の日本の物流は今とは違うというイメージを持っています。今までの重層的な下請構造から、ドライバーに着目しながら、どういうふうに物流をしていくのか、構造が、今まで、従来とは多分違った形になると思っています。 　そうすると、先ほどインターネットの話をしたときに、インターネットというのは、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコールでネットワークとネットワークをつなげていますから、一つの例えば貨車のネットワークが途絶しても、こういうふうに運んだ方がいいよというのがすぐ最適化処理できると思っていまして、ですから、そういうことを前提にしながら、特に、国が必要なのは標準化だと思っています。 　やはり、この委員会でも出ていると思うんですけれども、コンテナ、パレット、あるいは箱を含めて

○大島委員　発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　終わります。

○大島委員　衆議院議員の大島です。 　先ほど落合先生の質問を聞きながらいろいろなことを考えていまして、ヨーロッパは自己完結できると思っています。北欧は水力がありますし、フランスは原子力がありますし、ヨーロッパの中で自己完結できる。先ほど落合先生がおっしゃっていた北アフリカかなというのは、多分、砂漠地帯での太陽光発電による水素を作ることかなと思います。アメリカも恐らく自己完結でできる国です、食料も、エネルギーも。 　私たちの国の立ち位置は、極めて不利な立ち位置にあると思っています。中国があって、東南アジアがあって。恐らく、京都議定書についても、今回のパリ協定についても、スタンスは違うと思う。私たちの国がヨーロッパの隣にあったら、一緒に、ヨーロッパ人の中に入って、ルールメイキングしながら世界をリードできるという領域は多分にあるなとは思うんですけれども、いかんせん周りが中国と東南アジアですか

○大島委員　もう一つは、この間の能登の能登半島地震。私の部屋に二〇二〇年の一月一日現在の文科省の防災研究所の大きな日本地図が貼ってあって、そこの能登半島は真っ白。ある程度色は塗られているけれども、余りマークはしていなかったので、どこで地震が起きるか分からない。二〇一一年の東日本大震災の後、我が国としても地震は活動期に入っているかもしれないわけですよ。 　ですから、国際会議でそろそろ言った方がいいかなと私は思う、ちょっとほかの国とは違うんだと。三月十一日の地震があって、能登半島もあって、今後、首都直下、あるいは南海トラフも七割。南海トラフは七割、八割ですから、三十年間で。そういう国土の中でどうやってカーボンニュートラルを目指していくかというのは、多分日本人とともに、人類と言ってもいいかもしれないけれども、大きな取組だと思うので、やはり我が国の特殊事情、ヨーロッパはヨーロッパの理屈で、何かロ

○大島委員　この質問もテクニカルな質問ですけれども、水素やアンモニア等の発電用途での活用では、長期脱炭素電源オークションの対象であると理解しております。 　投資回収の予見性の確保に向けて、電力自由化の下での人材の確保や技術の開発、実装に向けても、長期脱炭素電源オークションを通じたコスト回収は非常に重要であると考えておりまして、こういう結果を踏まえながら制度改善を行っていく必要性についての答弁をお願いします。

○大島委員　原子力のいわば投資のオークションについては、別途改めて細かく議論をさせていきたいなと思っていて。私自身は、電力自由化には原子力は合わないと思っている立場なので、しっかりとした応分の負担が必要だと思っています、国策民営ですから。国の関与が必要だという立場で、また次回に譲っていきたいなと思います。 　この文脈の中で、最後に、大臣、やはり利害関係人の皆さんの意見をあまねく伺うということが必要だと思っています。 　今後の詳細な制度設計に当たっては、学識経験者あるいは有識者、産業界、労働界等から広く意見を伺いながら、その意見を十分に尊重するということも、やはり当事者意識を持ってもらうことも必要だと思っていますので、その点についての御答弁をお願いします。

○大島委員　それでは、総論的な議論に入りたいと思います。大前提である二〇五〇年カーボンニュートラル社会の絵姿についてであります。 　カーボンニュートラルとは、大気中に排出される二酸化炭素を始めとする温室効果ガスから森林などによる吸収量を差し引いた、温室効果ガスが実質ゼロである状態を意味します。 　二〇二一年十月に改定された地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度時点の温室効果ガス排出量が、二〇一三年度十四・一億トンから四六％、六・五億トン削減され、七・六億トンになるという具体的な見通しが示されています。 　詳細に見ると、森林等による二〇三〇年時点での吸収量は四千八百万トンにすぎず、排出量四六％削減の大部分は排出部門からの削減に頼る形になっております。部門別では、産業部門は三八％、業務その他、五一％削減となっています。 　二〇三〇年の排出量四六％削減に向けて、具体的に、どのような産業分野

○大島委員　続きまして、今年の一月に日本製鉄の君津製作所を訪れまして、水素還元製鉄のプラント、中には入れてくれなくて、外枠だけ、そして担当の皆さんと意見交換をさせていただきました。当委員会にも、守島さんが日本製鉄出身だということを知りましたので、二人、製鉄会社出身の方がいるかなと思っています。 　二〇三〇年度に排出量四六％を達成するために、産業部門の排出量の半分を占める製鉄産業の排出量削減を避けては通れないと思う。日本鉄鋼連盟のカーボンニュートラル行動計画を見たりしながら、これは結構厳しいなと思います、ここは。 　水素還元製鉄は、実は中国も取り組んでいて、日本だけが先行しているわけじゃないと思っています。どれだけ水素を還元で使えるかという競争になっていまして、日本は二〇〇八年からＮＥＤＯの資金で研究開発をしていたので、今先行しているとは思っています。ただ、お金のかけ方が、中国は、宇宙の

○大島委員　今の上場企業の外国人株主の割合に着目しながら考えると、経営判断としては、やはり利益追求が経営判断になると思う。だから、国内での外貨を稼いだり輸出入のバランスを取るよりも、やはり投資家の利益を考えれば合理的な判断をします。やはり、水素でしたら、オーストラリアの太陽光発電なり褐炭を使いながら水素を作るとすれば、産業立地も変えるおそれだってあるかもしれない。 　こういうところを踏まえながら、我が国の産業と産業競争力と産業技術を磨くということをしっかり心がけていかないと、先ほど言っていた二〇五〇年に何もなくなってしまうおそれもあるものですから、ここのかじ取りは物すごく難しいなというのが実感をしています。私自身も解はありませんので、今いろいろと考えたいなとは思っています。 　それで、京都議定書なんですけれども、これまでもここで質問したことがあって、多分、政府だけでも排出権を買うために

○大島委員　京都議定書のときは、まだ日本経済は、バブルがはじけても若干温まっていた時代だと思うんですよ。今、大分冷え切っている時代なので。やはり私の政治家としての心構えとしては、できるだけ国から国富が出ていくことは避けたいと思っていて。 　ですから、もう一度政府参考人に伺いたいんですけれども、京都議定書の教訓、できるだけ国富が出ないような仕組みをお願いしたいと思うんですけれども、再度答えてください。