吉田統彦

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　継続ですけれども、具体的な位置づけや役割に関して、もう少し具体的には決まっていないですか、大臣。

○吉田（統）委員　是非、大臣、そこはしっかりとやっていただいて、今まで以上に御意見をしっかり政策に反映できるようにしていただきたいと切にお願いします。 　時間がなくなってまいりましたので、最後、後藤大臣も先ほど来ずっとおっしゃっているところなんですけれども、この法案のポイントですが、やはり、設置が予定されている日本版ＣＤＣとの連携の問題を確認しておきたいと思います。 　米国では、ＣＤＣというのは、ほぼ具体的な政策立案をそこで決めてしまうぐらい大きな権能があると承知しています。実際には、形上は、各州政府に形式的な決定権限はあるわけですが、ほぼ自動的に予算がついていくイメージを私は持っておりました。 　ただ、今回の法案、まだこれから議論をしていくわけでありますが、そこまでの権限はないとも読み取れますし、今回設置される統括庁が本来の司令塔の少なくとも一翼を担っていくわけですよね。なので、先

○吉田（統）委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに戦没者等の妻に対する特別支給法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行わせていただきます。 　これらの法律は、広い意味で戦後処理の問題と言ってもよいのだと思います。 　昨年の予算委員会第三分科会で、私は領土問題についても少しお聞きをしました。南樺太、千島列島についてははっきり述べていませんが、千島列島は、樺太千島交換条約によって平和裏に我が国が譲り受けたものであって、暴力及び貪欲により略取された地域ではありません、ましてや、日本固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島が、カイロ宣言に述べられた日本国の略取したる地域に当たらないことは言うまでもない

○吉田（統）委員　できれば大臣からなるべく御答弁いただきたいのと、事前に整理できていたはずなので、時間を余り浪費しないように、政府参考人の方は特にお願いします。 　次に、では大臣、今後五年、そしてそれ以降のことも想定して結構なんですが、今回の法律の対象となる方が引き続きおられ、又は特殊な事情によって大幅に増加することによって、法律の必要性が大きくなる、あるいはなったということは、大臣、想定されていますか。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　大臣、今、かなり詳細な御答弁をいただきまして、では、もう少し、これらの方への支援が必要な理由についてお伺いしていきます。若干今、大臣がおっしゃっていただいたことと重複するんですが。 　まず、駐留軍離職者法の方は、駐留軍等労働者の雇用は、近年比較的安定していると言われています。ただ、米国の安全保障政策の変更、米軍の機構の改編、部隊の撤退、縮小等の可能性があることから、その雇用は本来的に不安定なものである。平成十八年五月に在日米軍再編に向けて日米間でまとめられた再編の実施のための日米ロードマップに基づいて、在日米軍の再編が進められている。今後、沖縄県の八施設に勤務する約四千人の駐留軍等労働者の雇用に影響が生じることが見込まれる。また、今大臣おっしゃった、令和五年一月の日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同発表においても、沖縄における在日米軍施設

○吉田（統）委員　政府の今までの御説明以上の御答弁はなかったというふうに理解しますが。 　それでは、今回のこの法律は、駐留軍離職者については昭和三十三年、漁業離職者については昭和五十二年、それぞれ議員立法で制定されています。昭和五十八年以降は、いわば束ね法案として五年ごとに延長してきたと承知しております。 　しかし、漁業離職者は厳密にはここに入らないかもしれませんが、駐留軍関係者の離職者の問題は、そもそも戦後処理として米軍が日本に駐留していることから生じる問題です。また、現行でもこの制度の対象となる方が非常に少数にとどまっているということですので、もはやその歴史的な役割を終えたとも言うべき部分があると思います。 　つまり、もちろん、国のために駐留軍に勤務して、その職務の特殊性から再就職が難しいかもしれないということは対処が必要であるとは当然思います。しかし、そのような事態に対して、五

○吉田（統）委員　大臣の御説明も分からないではないですけれども、恒久法にして必要なときに改正の方が何となく効率はいいような気もしないではないんですね。ですので、これは必要な法律ですし、大切な法案ではあると思うんですが、法律の改正の仕方と今後どうするかは少し政府内で御議論をいただきたいなと申し述べさせていただきまして、次の質問に行きます。 　では、次は政府参考人で結構です。 　この事業、令和四年度及び令和五年度予算での計上額をお答えください。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　限られた予算、人員の中で効率的に行政を執行していくことは重要だと思います。これは全ての政府の事業でそうだと思うんですが、この事業が不要であるとはもちろん先ほど来ずっと言っていませんが、また、新型コロナ感染者だとか、今回、孤独支援の法律の提出が予定されているようでもありますが、その根本の大きな要因となっている就職氷河期世代への支援とか、取り組むべき、より重要度が高い課題はたくさんあるのだと思います。 　では、先ほどのお答えと一緒に、これも役所からの御答弁で結構ですが、さっきの、今追加で御答弁されることに加えて、現在、厚生労働省の中で、この事業の職務を行っている方は何名でしょうか。一方、就職氷河期世代の支援には何名が従事していますか。御答弁ください。

○吉田（統）委員　さっき、答弁漏れていますよね。今の本事業には何名従事しているんですか、厚生労働省。