吉田統彦

○吉田（統）委員　補償漏れだったということですよね。 　では、同じことでもう少しお話をするんですが、だから、同じ制度が対象とする、分娩に関して発症した脳性麻痺児であったというわけですよね、要は、今大臣がおっしゃったように。一方は、ただ、総額三千万円の補償を受けているわけです。他方、補償を受けられずゼロと、著しい不平等でやはり苦しんでいるわけです。私は補償漏れと言いましたが、別の表現でも結構ですが、補償を受けられていない児とその家族は、大臣、苦しんでいるんです。その視点からお答えいただきたい、では。 　個別審査基準で補償とされた家族と対象外とされた家族のいずれも、繰り返しですが、周産期の要因による脳性麻痺であるということは違いがないということですが、この著しい三千万の不平等に関してどのようにお考えなのかということを大臣にお伺いします。

○吉田（統）委員　大臣、今のるるおっしゃったところは、じゃ、分かりました。 　そうすると、その前提でも結構ですので、これらの子供は、個別審査に申請し、対象外にされたわけですね、大臣。対象外とされたわけですよ、三千万もらえなかった方は。それはそうですよね、個別審査で。それは大丈夫ですね。 　ここからちょっとよく聞いていただきたいんですが、その子供に過去に行った審査がやはり正しくなかった、やはり分娩による脳性麻痺だった、それをこれから補償するという話になったときに、報道ベース、そして我々が仄聞する範囲においては、これは大臣が御承知いただかなくても大丈夫なんですけれども、本来の三千万とはちょっと大きく乖離した数字が独り歩きしています。 　そうすると、仮の話になってしまうかもしれないんですが、本来の補償額と差が生じてしまっているわけです、その場合は。数百万、さっきの報道の話です、大臣。報道の

○吉田（統）委員　ちょっと大臣が、なかなか、これは極めて難しい制度なので、ちょっとあれなので、政府参考人の方で結構ですけれども、今の同じお答えになりますか。政府参考人の方からどうぞ。

○吉田（統）委員　局長は今、ただ、大臣、冒頭、厚労省としては承知していないという御答弁がありましたけれども、今の話だと、承知していて、その推移を見守っているというふうに聞こえるんですけれども、そこは大丈夫でしょうか。 　じゃ、さっき大臣、たしか制度内ではという話を前提でおっしゃったじゃないですか。そうすると、制度内で補償するのが筋だと本来は思います。しかし、民間の保険契約ですから、形としては、大臣お分かりのように。それができないということであれば、逆に、国、厚生労働省として何か補償を行いたい、あるいは行う考えがないかは、いかがでしょうか。

○吉田（統）委員　じゃ、政府参考人に伺いますが、この事後的救済というものをする場合に、今の剰余金で解決するというのは、実は一番分かりやすい方法なんだと思います。ちょうど剰余金を用いるとぴったりの給付で、可能という、本当にまさになぜか符合しているんですよね、額が、というのがあります。これで事後救済をすることができないのか。なぜできないのか、もししない場合、できない場合は。それをお答えいただけますか。どうぞ。

○吉田（統）委員　ただ、局長、ここは局長にちょっと聞いていきますけれども、少なくとも、金融庁は、剰余金を用いて事後的な救済をすることが可能だと言っていますよ。あくまでそのようなお金の使用が可能か否かを判断するのは金融庁ですよね。個別のこの問題の所管は厚生労働省ですので、スキームやルールを作るのは厚生労働省なんだと思います。これは明確に分かりますよね。 　再度お聞きしますが、金融庁は事後的救済が可能だと言っています、ルール上、仕組みのね。それでも厚生労働省としてはそれをなさろうとはされないんですか。

○吉田（統）委員　今局長くしくもおっしゃったように、掛金を減らしているわけですよ。天引きであるのとかいろいろ問題があるんですけれども、まだ。三万から大分下がりましたよね。ルールは変えられますから、今くしくもおっしゃったように、ちゃんとやれるようになさったらどうですか。 　この問題を余り長くやるとほかの質問に行けませんので、最後、少しまとめますけれども、この問題は、成育基本法の議員連盟も関心を持っています。議員立法などでも対応することを視野に置いて検討することもあると思うんですが、根本的には、やはりエビデンスが明確でないまま三十二週以降と二十八から三十一週で差異を設けていたことも大きな問題だと思います。それを放置していたのは立法の不作為でもあると思いますので、御家族の救済のために真摯な検討をお願いいたしまして、今後の状況の推移を私も見守りながら、また質問したいと思います。 　じゃ、次の問

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今回の新制度も、もう大臣がおっしゃったように、伴走型相談支援と一体的に、産後ケア、一時預かりなど、ニーズに応じた支援を行うことで、身近に相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐということをうたっていますよね。 　ただ、これこそ出産育児一時金の育児なんだと思いますよ、大臣。出産一時金だったら私もとやかくは申し上げないんですけれども、そもそも出産育児一時金という名前になっているわけですから、そもそもそこが足りないわけですし、まあ、似たような趣旨でやっていると、どう見てもこれは育児ですから、思うんですよね。だから、根本的に育児への一時金が加算されていないところがそもそもの問題なんじゃないかなと私は思います。 　内容を考慮すると、今回、妊娠届出時に五万円、出生届け時に五万円ということですので、今大臣おっしゃった内容を加味しても、趣旨

○吉田（統）委員　この政策を発表された際には、堕胎費用に使用される可能性というのを指摘された方もいらっしゃいますが、そういったことはないんでしょうか。（加藤国務大臣「聞こえないです」と呼ぶ）この話が出たときに、やはりマスコミなども含めて、有識者からも、堕胎費用に使用される可能性というのを指摘されて。堕胎です、中絶。これは大丈夫なんでしょうか。大臣。

○吉田（統）委員　次に、事務費について伺います。 　以前の臨時国会の際のレクでは、補正予算で九十億の事務費がかかると聞いておりました。令和四年度予算を受けてその事務費は一体幾らになったのか、お答えいただけますか。これは大臣じゃなくても結構ですよ。