石井章

○委員長（石井章君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井章君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井章君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十一分散会

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井章でございます。 　それでは、法案について早速質問に入ります。 　経産省の資料を見ますと、昨今の物販取引に関するＢツーＣの取引の割合が大変拡大しているということでありますけれども、二〇二二年では前年対比約五・四％増、そして金額にしたら十四兆円の取引が成功していると、そしてそれに対するＥＣ化率は九％を超えていると。中でも家電、ＰＣ周辺等の機器、これがＥＣ化率が約四二％となっておりまして、モバイルバッテリーを始めとする比較的安価な電子機器のそういった系列のＢツーＣによる海外からの購入取引は膨大な数に上ると思われます。 　こうした状況の中で、ネットなどで海外から購入した特に中国製などのモバイルバッテリーに品質の悪い粗悪品が紛れ込んでおりまして、バッテリー内への異物の混入あるいはリチウムイオン電池内の過充電保護回路などが正常に機能しないと

○石井章君　かねてより中国製のリチウム電池の危険性は指摘されておりましたけれども、その製品事故の発生は一向に減少しないどころか、販売数の増加に伴って、分母が増えるに伴って件数も増大しております。 　ちなみに、アメリカでもこういう事故がありました。リチウムバッテリーの発火が原因で、その火災によりましてお母さんと幼いお子さんが死亡し、父親も重体だという悲劇的な痛ましい事故も発生しております。この火災の火元は電動アシスト自転車のバッテリー。日本で恐らく量販店へ行くと、今ほとんど高齢者の方はそういったものを買い求めているわけでありますけれども、その電動アシスト自転車、これは大変便利なのも事実なんですが、そういった事故も起きていると。 　日本でも、上着のポケットに携帯電話を充電中に発火や、あるいは、ついこの間、新宿の交差点で電動アシスト自転車のバッテリーが爆発するなどの事故が発生しておりまして、

○石井章君　ありがとうございます。 　次に、中国製のモバイルバッテリー製造者や輸入業者の中にはＰＳＥマークを無確認で記載する事業者も出現していると。このようないわゆる偽物のＰＳＥマークが横行している、氾濫しているとすれば、国民が安全な製品を選択することがなかなか難しくなるのは自明でありますけれども、経産省はこの偽物のＰＳＥやＳマークの使用の防止のためにどのような対策を講じているのか、お伺いします。

○石井章君　すごいですね。プロですね、本当にね。Ｇメンじゃありませんけれども。 　今いろいろな数字が出ました。調べたら非常に高いと、そういう数字が出ておりますけれども、これを受けてアマゾン等もＰＳＥ検査を実施しているということでありますけれども、ＰＳＥマークがない、あるいはＰＳＥマークが偽物だったという商品が販売され続けているのが実態であります。 　現実問題として、多数の出品業者や多量に出品される商品全ての審査はなかなか難しい側面もあるだろうと思います。しかし、例えば国際的な金融品や違法薬物等の取扱いはほとんど防げているわけです、水際でですね。したがいまして、プラットフォーム側の本気度によっては克服は可能なのだと私は考えますが、参考人、どうでしょうか。

○石井章君　今の御答弁の中をもう少し深掘りしますと、二〇一九年の二月一日以降、ＰＳＥマークと届出者の記載のない商品は、製造、輸入、販売ができなくなったということであります。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　そこで、先日、電動工具のバッテリーをアマゾンで調べてみたところ、中国製と思われる製品のほとんどにＰＳＥマークと届出者が記載されている部分の写真の掲載がされていないわけです。別に中国だけ責めているわけじゃないんですけれども、中国が特に多いんでね。 　それで、皆さん、マキタの、マキタって知っていますね、バッテリー、これアマゾンで検索していただければ膨大な数の同様の商品がすぐに見付かります。そのようなものなのかどうかを楽天で同様の商品を調べると、そこにはきちんとその部分の記載された商品の下部裏面の写真が掲載されています、きちんと。暇だから調べたんじゃありませんが、質問のために

○石井章君　次に、電気用品安全法の規制では、ＰＳＥマークのない電気製品の製造、輸入、販売あるいは中古販売が禁止されておりまして、違反した場合は罰則として百万円以下、今回出ています、百万円以下の罰金又は一年以下の懲役となっておりますが、その製品が、まあこれはたらればになりますけれども、もしその製品が事故を招いた場合のリスクの大きさ、日本の場合は性善説がこれまで通用してきましたけれども、なかなかそれが通用しない時代の変化を迎えております。 　罰則が軽過ぎてその抑止効果が薄いのではないかなと私自身思うんですけれども、罰則の引下げを、引上げですね、罰則の引上げを検討する際には他の類似罪と同罰の、そのバランスを考慮すべきだと思いますけれども、経産大臣にお伺いしますけれども、私はもう少し罰則の引上げを検討すべきだと。今回、今やっている中ですぐということはいきませんが、今後の課題としてそう思いますけれ