石井章

○委員長（石井章君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○委員長（石井章君）　答弁は簡潔に願います。

○委員長（石井章君）　簡潔にお願いします。

○委員長（石井章君）　質疑をおまとめください。

○委員長（石井章君）　後刻理事会にて協議いたします。

○委員長（石井章君）　では、平野参考人、御退席して結構です。

○委員長（石井章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時散会

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井章でございます。 　今回の産競法は、前々回の二〇一八年の改正から何度か私も質問の機会をいただいてまいりました。それで、今回の改正案では、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するため」という、この文言が冠として付いています。過去二回の改正ではこういった文言は付いていませんでした。 　経産省以外の省庁でも、法案についてこういった文言が付いているのは珍しいんではないかと思うわけでありますけれども、そこで、本案ではこのような冠が付けたその理由と、そして何らかの思いがあって、意味があると思うんですが、併せて説明いただければと思います。

○石井章君　産競法ですね、いわゆる産業競争力を強化することを目的とした法律であります。今回の法律は、今までもそうだったんですが、成長あるいはスタートアップへの支援、規制緩和、事業再編、リスクマネーなど、とても広い範囲でカバーをしているのが特徴であります。 　ただ、そうはいっても、なかなか全てのものを盛り込まれても、それが全て実を結んでいるかというとそうでもないわけでありますけれども、今回、コロナ禍で創設された成長発展事業適応等のこの廃止がされているわけでありますが、それは当然ながら、そういったものを含めて、先を見越してやっているわけでありますけれども、例えば、債権譲渡における第三者対抗要件の特例の認定、下請中小企業取引機会創出事業者の認定、これは双方共にこれまで二社の認定のみであります。また、技術情報管理認証制度は、公表に同意した会社のみの数字でありますけれども、四十三社ということになっ

○石井章君　それでは、せんだっての参考人質疑で、それぞれの皆様から非常にすばらしい内容の指摘を我々も受けたわけでありますけれども、特に松江参考人から、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策形成、これ非常に大切であると。いわゆる質問終わって、それから名刺交換したときに、これは非常に大切だということを指摘を受けたわけでありますけれども。この手法を、政策評価をどのようにこの行政の中での改善につなげていくか、私は非常に重要な課題だと思っております。 　この点に関して、政府には、政策立案の時点でＥＢＰＭを考慮すべきだとの参考人からの指摘、これをどのように受け止めているか、その考えをお伺いいたします。