石井章

○石井章君　期待しています。 　次に、中堅企業の政策でありますけれども、従業員数が二千人以下の会社を中堅企業者と位置付けると。そういった中で、今回は予算に補助金まで付いているわけでありますが、そこで、日本の周りの海外の国と比べても遅れていると、中堅企業政策についてでありますが、この韓国や台湾での取組が先行しておるという数字が出ております。 　韓国や台湾ではどのような中堅企業に対する支援を行っているのか、また、それから韓国や台湾の中堅企業政策によってどのような効果があったのか、どのように分析しているのか、さらに、日本の中堅企業に対する政策が他国に後れを取っている要因についてはどのように考えているのか、経産大臣からお伺いいたします。

○石井章君　ありがとうございます。 　それでは、せっかくですので、上月副大臣に質問をします。 　青山先生から、二回目の質問なので、非常に真面目ですばらしい答弁をするということなので、元々茨城県の副知事やっていた方なので、私もよくお世話になりました。 　まず、じゃ、質問に入りますね。海外投資比率規制の緩和についてお伺いいたします。 　二〇二三年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三では、ＬＰＳ法について、海外投資上限を撤廃するとされていましたが、本法律案では、撤廃ではなく、日本企業が実質的に支配する外国企業だけを海外投資比率規制から除外するにとどまっております。 　海外投資比率規制が完全撤廃されなかった理由と、上限の完全撤廃ではなくても何か得られる効果があるかどうか、お伺いいたします。

○石井章君　上月副大臣の答弁が一〇〇％なので、私の質問はこれで終わりにします。 　ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井章でございます。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 　私は、参議院に当選させてもらって、ちょうど今年の七月で丸八年がたつんですけれども、二〇一八年のときにも産業競争力強化法で何度か質問の機会をいただきました。 　御案内のとおり、産業協力強化法は、経済社会情勢の変化に対応した企業の成長支援、あるいはスタートアップへの支援、規制緩和の推進、事業再編の推進、リスクマネーの供給など、非常に幅が広い分野に固定しているわけでありますけれども、その中でも、特にこれまで改正によって創設された制度の中には、残念ながら積極的に活用されているとは言い難い制度も散見されるわけであります。例えば、債権譲渡における第三者対抗要件の特例の下請中小企業取引機会創出事業者の認定などがそうだと思うんですけれども、このような、失策と捉えていいのかどうか分

○石井章君　ありがとうございました。それぞれの立場での御意見、本当にありがとうございます。 　そこで、ちょっとマニアックな質問になるんですけれども、福島参考人に質問します。 　私が知っている限りでは、福島さん、福島工業というと、冷凍冷蔵庫とか、それからコールドテーブルとか、それからリーチインとか、そういったものが目に浮かぶんですけれども、そういった会社としてイメージしてよろしいですか。

○石井章君　そうすると、私が知っている限りですと、例えば同じような業態で、ホシザキさんとか、それから、福島さんはもちろんです、日超、フジマック、それからパナソニック、タニコー、大和、マルゼン、もうこういったものはそれぞれ得意な分野がありまして、福島さんはどっちかといえば、私は、冷蔵物にしたらば、例えばタニコー、ああ、ごめんなさい、ホシザキさんよりも後発というか、幾らか後れを取っていたような気がするんですけれども、その中でここまでしっかりとしたコンセプトの中でやり抜いてきて、こういった今の会社をＭアンドＡで獲得していった方がより一層効率がいいと思うんですが、その辺、福島参考人、どうですかね。

○石井章君　当然ながら、今、昔はママの店、ダイエーさんがあったり、イトーヨーカドーがあって、西友があって、その時代と今は違って、セブン＆アイグループ、いわゆるイトーヨーカドーグループの下部組織だった鈴木敏文さんがつくりましたセブンイレブンですね、これが、要するにドミナント化といって各地域にまとめて店舗をつくることによって、例えば今東北ですと、アイリスオーヤマさんの米をどんどんと大量に使ってと、すばらしい米ができ上がっていると。そういったところにも恐らく福島さんの技術が大いに貢献していると思うんですが、その辺どうでしょうかね。（発言する者あり）

○石井章君　非常に期待をする、松江参考人と、また清水参考人と立場が違って今日は来ていらっしゃるので、私が一番、今日初めてこの資料を見させてもらって、ああ、恐らくこういう会社だろうと思って、例えばわらべや日洋産業とか冨士食品とかいろんなところ業務提携しながら、いわゆるセブンイレブンというのは生かさず殺さずというところもあるので、注意してもらいながら、すばらしい商品をつくっていただいて、やっぱりコンビニエンスが今、日本の物流を含めて、消費者のお口に入るのはコンビニが一番多くなってきているので、そういったことも含めて、それぞれ三人の皆様方にお礼を申し上げまして、私の質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井章でございます。 　本日は、参考人の皆さん、わざわざ貴重なお時間を割いて国会まで足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。 　質問に入らせていただきますけれども、先日のトリノで開催されましたＧ７気候・エネルギーの環境相会合で、温室ガス効果の削減対策が取られていない石炭火力発電については二〇三〇年代の前半をめどに廃止すると、あるいは、世界全体でＣＯ２の削減に取り組むための、各国に二〇三〇年以降の温室効果ガスの新たな削減目標の設定と公表を促すこと、また、無対策の石炭火力発電については、二〇三〇年代の前半若しくは平均気温の上昇を一・五度以内に抑えるという段階的な廃止とされました。さらに、再エネについては、二〇三〇年までに世界全体の発電容量を三倍に引き上げるなどの決議がされたわけであります。 　これ、申し上げることもなく、我が国

○石井章君　辻参考人と中島参考人、そして明日香参考人、それぞれ話聞きましたけど、ちょっと意見が分かれているような感じなんですけれども、ＣＯ２の分離、貯留、そしてその管理、監視には相当なコストが掛かるということは分かりました。 　地球環境産業技術研究機構などによれば、新設の石炭火力発電所の化学吸収法による分離回収コストは三千円から四千円、トン当たりですね、掛かるということで、物すごいコストが掛かるということであります。仮にこの分離回収コストが低減されても、更に恒久的な管理と監視のコストは、これ天文的な価格の数字に近いものだと思います。 　明日香先生がお考えのように、私も、非効率で抜本的な解決策である化石燃料による発電の全廃を遠のけることだとは思っています。しかし、過去の世界ですね、これまでの政治が原発に手を出したときのロジックであります、核の廃棄物の問題は子や孫の世代に任せて、まずはもう