岩田和親

○岩田委員　ありがとうございます。 　是非、国また佐賀県とも協力をして進めていただきたい、このようにお願いをいたします。 　最後、時間の関係もありますので、やはりこのような豪雨災害を考えますと、城原川ダムや六角川の激特事業を始めとして、佐賀県に必要な防災・減災、国土強靱化の事業、これをしっかりと進めていただきたい、このように要望をいたします。 　また、その一番大きな基盤となります国土強靱化の大きな取組について御質問いたします。 　さきの国会で国土強靱化の基本法、これが改正、成立いたしました。国土強靱化実施中期計画、この策定が法定化、明確になったわけでございます。この中期計画の策定、そして今後の予算確保や必要な事業の推進についての決意をお伺いします。

○岩田委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○岩田和親君　自由民主党の岩田和親です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　世界的にも異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題は、人類共通の危機であり、地球規模での対応が求められる課題となっています。これに対応するべく、多くの国、地域がカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素に向けた取組を進めていますが、我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題の解決に向けて、国家を挙げて貢献していく強い決意を表明しております。 　こうした中で、昨年、ロシアによるウクライナ侵略が発生をし、これに伴う国際的なエネルギー価格の高騰により、エネルギー分

○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。 　本日、大臣所信に対しての質問ということで、お時間をいただきました。 　今、申し上げるまでもなく、経済産業省そして大臣におかれては、本当に時代を画するような大きな変革のときに、この日本の経済また産業の在り方を、どのようにこれをかじ取りをしていくのか。もちろん目の前の課題もございますし、将来に向けての大きな展望を開く、夢を描くような、そういった政策も必要でございます。そしてまた何よりも、あしたが三月十一日ということもありまして、福島復興、この問題もしっかりと最優先事項として取り組んでいただかなければなりません。 　そういった意味で、いろいろな分野に網羅的な形で今日は質問を準備しよう、そういう思いで取組をさせていただきました。順次、質問を進めさせていただきたいと思います。 　まず最初は、目下の大事な課題でございますエネルギーの価格高騰対策

○岩田委員　今、消費者物価指数も踏まえた形で今の状況をお答えいただきましたけれども、もちろん、こうやって統計にも表れるということは大変いいことでもありますし、そしてまた何よりも、肌感覚として、お一人お一人の方が、こういうふうな支援があって助かった、こういうふうな実感につながるということを大事にして、これからもしっかりと進めていただきたい、このようにまずもってお願いをいたします。 　そういった中で、こういった対策、これは着実に進めていただきたいと今申し上げたとおりでありますけれども、その上で、実態をしっかりと踏まえながら、必要であれば追加の対策を講じていく必要があるというようにも考えております。 　この点、現在の進んでおります支援策が十分に行き届いていない地域や分野があるというような意見が、私の元にも届いているところであります。その一つが、まず、電力の特別高圧についてです。 　電気料金

○岩田委員　もう一点、支援が行き届いていないという声が出ておりますのが、ＬＰガスについてであります。 　ＬＰガスは、地方を中心に、全国の約四割の世帯が利用している必要不可欠なエネルギーなわけですけれども、ＬＰガスについても、昨年から比べますと約一割、小売価格が上昇をしており、結果として、物価高が続いている家計にも影響が与えられている、こういう状況だというふうに私も認識しております。やはり国民の負担軽減ということを考えれば、ここにも対策を講じていく必要があるのではないかと私は考えております。 　そこで、現在のＬＰガスの配送合理化のための事業、そして、地方創生臨時交付金を活用した取組、これが今進んでいるわけでありますけれども、まだまだ地方によっては行き届いていない部分があるという点、ここはどのように国としては認識をしておられるのか。そして、この支援の効果についても国民に分かりやすく伝えてい

○岩田委員　ありがとうございます。 　問題意識は国とも共有ができたというふうに考えております。 　エネルギーの価格高騰対策につきましては、言うまでもなく、三月三日に、岸田総理から党に対して、エネルギー料金や食料品の価格についての検討要請がございまして、これを受けて、六日に、自民党の中で、萩生田政調会長から私が部会長を務めております経済産業部会に対して、エネルギー料金について取りまとめるように御指示をいただきました。現在、精力的に党内で取りまとめを進めているところであります。 　中長期的に日本経済を次なる成長軌道に乗せるためにも、また、ＧＸを推進してエネルギー価格変動に強い経済社会構造をつくり上げるためにも、目の前は、エネルギー価格高騰対策が必要なところにしっかりと行き届いて、効果を上げるということが大事であると考えております。政府として、これから取りまとめます与党としての提言を受け止

○岩田委員　ありがとうございます。 　価格転嫁につきましても、党の経済産業部会の取りまとめの中で、中小企業による物価高、賃上げへの対応という項目を立てて、更なる取組強化を盛り込んでいるところであります。 　私も、地元におきまして、中小企業の経営者の方から、賃上げ賃上げと言うけれども、実際にそう簡単ではないという声をよく伺います。燃料や様々な資材、物価高によるコスト増と賃上げという、その声の板挟みに遭っている状況とも言えると私は受け止めております。 　経済のよい循環を回していくためには、物価高を、価格転嫁をして利益が残る状況にしていく、価格転嫁で間の部分をしっかりと埋めていくということがあって初めて賃上げにつながっていく、これがまさに基本であるというように考えております。 　ただいまお答えをいただきましたように、価格転嫁に関しましては、とにかく地道に粘り強く取り組んでいくのが基本だと

○岩田委員　本当に、繰り返しになりますけれども、十月一日に導入をする、こういう方針でございますので、漏れなく皆さんが対応していただけるように、また、他省庁とも連携をして取組を進めていただきたいと思います。 　次に、原発の政策について一点だけ質問をしたいと思います。 　エネルギー安定供給と温暖化対策の両立のために、岸田総理が原子力発電の方針を明確に示され、そして、それを裏づけるＧＸ、脱炭素電源法について今国会で審議をされる予定であります。この中で、私は今日、一つだけ質問したいと思っていますが、丁寧な質問をすべきだ、この点をやはり強調しておきたいと思います。 　岸田総理のこういう政策決定に対して世論でも様々な反応があると私も受け止めておりますが、特にやはり、安全について更に丁寧に説明をする必要があるだろうと感じております。特に、この決定の中の幾つかのポイントでありますが、まるでこういう政

○岩田委員　ありがとうございました。 　申し上げたとおりで、この後、この法案に関して審議なされるわけであります。この審議を通じても、国民の理解が深まり、そして安心が、この気持ちが高まることを是非期待したいというふうに思います。 　次に、新しい資本主義の重点投資分野について、ＤＸ、ＧＸ、イノベーション、スタートアップ、人への投資、こういった辺りを幾つかピックアップをしながら質問をしていきたいと思っております。 　まず、ＤＸ、これは次世代半導体について質問をしてまいります。 　重点投資の中でも、半導体への投資は特に注力をされているんじゃないか、私はこういうふうに認識をしております。以前、予算委員会で西村大臣にも質問いたしましたけれども、大変答弁に熱が入っておられて、その思い入れのほどが感じられたところでございました。特に、私は九州、佐賀県の出身でありまして、やはり、シリコンアイランド九