岩田和親

もちろんウクライナ侵略自体が日本にとっては対岸の火事ではないわけでありますけれども、これによって北朝鮮のいわゆる軍事力がレベルアップしていくことは、まさに今そこにある危機なわけであります。しっかりと対応をお願いしたいと思います。 　時間の関係もありますので駆け足で質問してまいりますが、防衛産業政策について質問いたします。 　令和五年十月にいわゆる基本的な方針が示されて、この中の大事なキーワードとして予見可能性の向上がございます。これは確かに大事な観点でありますけれども、しかし、実際の発注においては、拡張性、すなわち、将来、生産規模が増加していく見通しであったり、継続性、長期の間隔を置かずに発注が続いていくこと、こういったことが乏しい場合は企業にとっては経済合理性が成り立たない、すなわち、防衛産業では事業を続けるという判断が難しい、そのような懸念の声も聞かれるところです。 　この点につ

事業者にとってしっかりと事業として続けられる、この観点を持って対話を深めていただきたいと思います。 　準備している質問が全部できないと思いますが、人的基盤の整備について御質問をしたいと思います。 　昨今、自衛隊からの人材流出が問題であると指摘されております。もちろん、日本全体の雇用の流動化、こういった背景もあるかと思いますが、具体的に流出している人材の人数、年齢、階級、技術分野、キャリアなどの属性、主な要因について、現時点での把握状況をお聞きしたいと思います。

これは質問ではないですけれども、今、私の手元に、令和六年度版の白書からの数値ということで、自衛官などの応募と採用状況が出ております。自衛官候補生で陸海空合わせて応募者数が二万三十三名に対して、採用者数が三千二百二十一、応募者数に対して採用が結構少ないんだなという印象を持っております。これがどういうふうな状況なのかということは私もしっかり勉強していきたいと思いますけれども、えり好みをしているわけではもちろんないと思いますが、自衛隊の人材不足と言われている中で、こういったことも含めた様々な取組が必要だろうと思います。 　時間であります。最後に、人的基盤の整備は、今、大事な制度ができましたけれども、まだまだ序章であろうと私は考えております。人材流出もあり、これから定年延長、再任用、こういうことにも取り組んでいきますが、さらに、抜本的にやり方を考えるべき時期が来ているのではないか、このように考え

質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の岩田和親でございます。 　まずもって、私からも本日の参考人四人の方々に、年度末、お忙しい中お越しいただいたことに心から御礼を申し上げたい、このように思っております。 　何か、参考人といいますと、結構、学者の方が来られたりとか、こういうふうなケースが多いように私は思っておりましたけれども、こうやってまさに現場の方々から直接御意見を伺える機会というのは大変貴重だということで、感謝もしておるところでございます。 　それでは、早速でありますけれども、質問を進めさせていただきたいと思います。 　まず最初に、ラピダスの小池参考人にお伺いをしたい、このように思っております。 　私、二〇二三年、ですから、おととしの夏に、この経済産業委員会の視察ということでヨーロッパに行ってまいりました。この委員会の中におられている関先生らと一緒に半導体関係の視察ということで幾つか行ったわけであります

まさに昨日そのボタンを押されてきたという、そういった熱意も感じることができましたし、私としても、やはりこの日本のこれからを支える大事な産業、半導体産業でありますので、全力で応援していきたいということを重ねて申し上げさせていただきます。 　では次に、ＡＳＲＡの山本参考人にお伺いができればというふうに思っております。 　自動車関係、もちろん日本の大事な基幹産業であります。そして、今日の大事なテーマであります半導体の産業、ここのやはり相乗効果というものは大変大きいんだろうな、こういうふうなことも先ほどの御説明を聞きながら感じたところでありました。 　ここで少し広く、この自動車、広くはこれからモビリティー産業ということで前に進めていく、このように私も認識をしておるわけでありますけれども、その中で、今もう既に半導体は様々な形で車に使われておりますが、これから先の自動運転といった点でも半導体が非

ありがとうございます。 　田中参考人にお伺いをしたいというように思います。 　大変志を感じる、力強い御説明であったというふうに承りました。 　まさに私もデジタル赤字は大変危惧をしておりまして、資料では六・五兆円、二〇二四年ですが、六・六兆円とも言われているようなこういった赤字、十年間でたしか三倍に増えてきたんだというふうに思います。 　これまでは日本はどうしても石油を始めとしてエネルギーを宿命的に海外に依存しなければいけないというふうな状況でしたが、これからデジタル社会が進むと、様々なデジタルインフラやサービスを海外に依存し続けるということは、それが次なる私たちの足かせになってしまってはいけないんだ、そういった危機感を私も強く持っておるところであります。 　そういった中で、現状、いわゆるＧＡＦＡＭと言われるようなこういったグローバル企業が世界のそういったインフラを席巻している状況

ありがとうございました。 　済みません、早坂参考人には、会社の歴史と日本の半導体産業の歴史、重ね合わせた御所見をというふうな質問を考えておったんですが、時間の関係もございまして、申し訳ありません、私の時間が終わってしまいましたので、おわびを申し上げて、これで終了したいというふうに思っております。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。自由民主党の岩田和親です。 　本日二月二十六日、予算委員会のトップバッターを務めさせていただくことに感謝を申し上げながら、質問を始めさせていただきます。 　まず、予算修正と教育の無償化についてお伺いをいたします。 　昨日二十五日に、自民党、公明党、維新の三党間で協議をされてきた教育無償化を始めとする予算修正案について、正式に合意がなされました。 　まず、与党の責任として予算の成立を第一の目標と定めて、大変厳しいこの協議を進めてこられた、その御苦労に敬意を表したいと思います。ただ、私も、少数与党のもどかしさ、苦しさというものを与党の国会議員の一人として感じているということを強く申し上げておきます。 　この合意の内容によって、経済的に助かったと歓迎をする子育て家庭も多いだろうと思います。親の所得にかかわらず教育の機会を保障して、格差を解消するという課題につ

御答弁ありがとうございます。 　特に、時代が大きく変化する中で求められる人材、ＡＩ時代の中での大事な教育の在り方、こういった点をしっかり御議論いただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。 　先日、第七次エネルギー基本計画が閣議決定をされました。エネルギーの安定供給、これは国家の至上命題です。資源が十分でない日本にとっては、過去も現在もエネルギーをいかに確保するか、これが最優先の課題であります。 　ロシアによるウクライナへの侵略、また中東情勢など地政学リスクがあり、生成ＡＩの発展などに伴って、データセンターを多数国内に設置することが必要となる中、電力需要の大幅な増加が予想されています。 　こういった背景の中で、再生可能エネルギーと原子力を、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源として最大限活用すると位置づけ