岩田和親

是非しっかりと、この計画に基づいた取組、エネルギー安全保障を進めていただきたいと思います。 　次に、日米間の貿易についてお伺いをいたします。 　先般行われました日米の首脳会談、総理は、日本の国益を第一に、最善を尽くされたものだと敬意を表したいと思います。 　しかし、その会談の後、アメリカ政府は関税に関する様々な政策を打ち出してきました。特に、今回指示された相互関税導入に関しては、関税だけではなく非関税障壁を対象として調査するとされており、万全の体制で対応しなければならないと考えます。これは恐らく自動車関連のことを指していると思われますが、日本の安全や環境の基準は、必要性に応じて国が責任を持って定めたものであり、外国との交渉の材料に使うような性格ではありません。 　こういった中で、まず御質問いたしますが、もし米国が非関税障壁を主観的に設定をして我が国に譲歩を強いてきた場合、どのように

ありがとうございます。 　確かに、この関税に関してもそうですが、政策がまだ全て出し尽くされているというふうにも私も思っていないところであります。今後もしっかりと捉まえながらやらなければいけませんけれども。 　このアメリカによる関税の大幅な引上げ、これは、自動車やそのサプライチェーンを始めとして、様々な産業にとって相当な影響を与えるおそれがあります。そしてまた、四月という、こういったスケジュールをアメリカが切っているわけでありますが、限られた期間の中で国益を懸けた交渉を行わなければならず、総理の強い指導力が必要不可欠である、このようにも考えます。 　この点、最初の首脳会談でトランプ大統領との良好な関係のスタートを切った石破総理には、日本の国益を第一にしながらもアメリカにとってもウィン・ウィンとなるような交渉を、省庁横断の、政府を挙げたワンチームで指揮を執って、そしてこれを成し遂げるもの

是非、この交渉、力強いリーダーシップを発揮していただきたいと重ねてお願いをいたします。 　それでは次に、公衆衛生についてということで御質問をいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大、これは日本の広範囲にわたって様々な影響を与えました。その教訓を今後に生かしていかなければなりません。次なる感染拡大は必ずやってくるとの認識の下、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を中心に、国全体の様々な分野の対策を進められていることと承知をしております。そして、その対策の基本に、パンデミック時におけるワクチンの確保と速やかな接種が位置づけられております。 　パンデミックのときに、速やかにワクチンを生産確保して接種体制を構築するに当たって危惧していることは、ワクチン接種に対する疑念や懸念の論が一部で根強くあるという点です。 　今回、新型コロナワクチンの接種の初期は、接種体制が整備されるに伴って多くの

せっかく体制を整えても、それがしっかりと実行できる、そのような国民の理解をまた深めていただきたいとお願いをいたします。 　次に、農林水産業について御質問いたします。 　まず、ちょっと農業について触れたいと思いますが、第一次産業の振興、これは、すなわち地方創生の基本であると言っても過言ではありません。農林水産業の各産業が持続可能な形で続けていけるということは、その地域に人が暮らして地域社会を維持するためにも不可欠であります。 　そういった中、農業政策について、地元佐賀でも注目をされています。特に、水田の政策の見直しに関しては、米とともに麦、大豆の一大産地である佐賀としては、食料の安全保障に資する生産支援の制度と予算確保を求める声が大きくあります。今回、時間の制約もあり、要望にとどめておきますが、是非、農業に希望が持てる内容にしていただきたいとお願いをいたします。 　そして、有明海の再

時間ということでありますので、準備をしておりました先端分野におけるイノベーションであったり、又は、中小企業においていかに手取りを増やしていくのか、こういった点に関しての質問はまた次の機会にというふうに思っております。 　しっかりやっていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

○岩田委員　自民党の岩田和親でございます。 　改めて、この度の豪雨被害で、誠に残念なことにお亡くなりになられた方々に対して哀悼の誠をささげ、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、この災害対策委員会も、江藤拓委員長を筆頭に、八月二日、佐賀県にも被害状況を御視察いただきまして、ありがとうございました。熱心な活動に敬意を申し上げたいと思います。 　加えてですが、先ほどもお話ありましたように、台風六号が沖縄地方に大きな被害を及ぼした後、明日九日にも九州に最接近をしようとしているところであります。梅雨の災害の爪痕、まだまだ深い中で、本当に心配をしております。万全の警戒、準備を皆様にお願いを申し上げたい、このように思っております。 　さて、質問に入らせていただきますが、先ほど質問をされた鳩山委員、そして、この後質問をされます公明党の吉田委員、それぞれ福岡県の久留米の地域

○岩田委員　是非、更なる高度化をお願いしたいと思います。 　次に、農業被害についてお聞きをいたします。 　今回、この佐賀県の梅雨の豪雨災害、中山間地に豪雨が発生をしたということが大きな特徴でありまして、この中山間地の農業に大きな被害が発生をいたしました。 　私も、神埼市の脊振地区、ここのホウレンソウハウスの被害状況を確認いたしました。川があふれて、まさにその土砂がホウレンソウのハウスに流れ込んでいたわけでありまして、ちょうどホウレンソウも収穫間近、そういった状況だったわけですが、このホウレンソウが砂にまみれて埋もれている、そういう状況を見まして、農家の方々のその落胆ぶりはいかばかりか、このように受け止めたところであります。 　また、中山間地の水田、ここもやはり、水田につながる農道が崩落をし、そして農業用水路が土砂で埋まるなど機能しなくなる、こういった被害を受けておられました。 　

○岩田委員　もちろんそれぞれの政策は重要でありますけれども、とにかくみんなでしっかりと支えていこうという中で、中山間地の農業者が気持ちが折れないということがとても大事なんだと思います。是非とも皆さんと一緒にしっかりと支えてまいりたい、このように思います。 　次に、海の漂着ごみについてお尋ねをいたします。 　筑後川などから多くの流木等が有明海に流れ込み、そして漁港や堤防など、膨大な量のごみや流木、こういったものが漂着をして、漁業者の皆さんが困られておりました。人命や生活に直接関わる復旧作業などに比べると、漂着ごみの回収は優先順位が低いのか、こういった現場の声があったのも事実であります。 　漁港に上流からの砂が堆積をして船が出せない、また、沈んだ大きな流木などが船に衝突をしますと破損の原因ともなりますし、有明海はノリの一大産地であります。このノリの漁期に向けて、お盆過ぎには準備が始まるわ

○岩田委員　国と、また各自治体、協力をして取り組んでいただいていると思います。是非またしっかりとやっていただきたいとお願いをいたします。 　次に、田んぼダムなどの取組についてお尋ねをしたい、このように思います。 　今回の豪雨の災害、様々なところでお話などを伺っておりますと、流域治水の具体的な取組が進んでいるな、こういうふうな感じを受けたところであります。 　佐賀県では、内水対策事業、プロジェクトＩＦというものを進めております。その中の事業として、水田の排水口に調節板をつけまして貯水機能を高める田んぼダム、またクリークなどの事前放流などの取組を強化しているところです。 　この事前排水につきましては、農家にとっては農業用水が必要なときに確保できないのではないか、こういう心配から排水に後ろ向きな雰囲気もあったわけですが、現在は、回数を重ねまして、この理解が深まってきた、このような意見を聞

○岩田委員　流域治水というものの具体的な取組の一つとして、この田んぼダム、非常に有効であるというふうに私も考えております。効果のほどは、また今後是非検証もしていただきたいな、このように思うところでありますが、元々あります、佐賀県の資産であります水田やクリーク、こういったものが、是非また、佐賀県のまた宿命的な課題である内水氾濫にも活用していけるようにということで進めていただきたいと思います。 　その内水氾濫につきまして、ちょっと全体的な質問を是非したい、このように考えております。 　申し上げましたように、今回は山間部における豪雨、そしてまた被害が多かったわけですが、佐賀県の場合は、やはり佐賀平野における内水氾濫対策、これが重要な課題なわけであります。今回の梅雨におきましては重大な家屋や農業被害の報告は聞いていないところでありますが、やはり各地で冠水などが多く発生をしております。 　佐賀