小泉進次郎

今もう先生からも御言及がありましたが、防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えております。 　その上で、防衛装備移転については、これまでも政府による対外発信や国会の質疑などを通じてその考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も国民の皆様に御理解をいただけるように、政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています。 　なお、議会の装備移転の関与ですけれども、各国様々でありまして、イギリス、フランス、カナダなどは、個別案件について議会による事前事後の関与はない、こういった国もありますので、我々としては、しっかりこのような質疑も含めて適切に説明をさせていただければと思います。

河西先生言うとおり、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしておりますので、このような政府の基本的な考え方に変わりはありません。引き続き丁寧に進めていきたいと思います。

今日の質疑では、河西先生の国連憲章との適合性、そしてまた憲法の平和主義にのっとった運用、こういったものに対する強い思いを聞かせていただきました。 　我々として、今日も何度もお答えしておりますが、現時点で、今の具体的な運用の見直しについては予断を持ってお答えすることは控えますが、国連憲章は国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部をなすものとして極めて重要な価値、意義を持っていると認識しておりますし、各国と締結している国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけております。 　個別の移転に際しても、こうした考え方を踏まえて、移転先国との間で緊密に意思疎通をしていくことは当然だと思っております。

もちろん、防衛省としても、非核三原則を政策上の方針として政府としては堅持しているということで、外務大臣の答弁と変わりはありません。

これも、非核三原則の変更という仮定の御質問へはお答えが難しいことを御理解いただければと思います。 　いずれにせよ、非核三原則についての立場はただいまお答えしたとおりでありますが、国会決議につきましては私としても重く受け止めております。

吉田先生おっしゃるとおり、丁寧な説明、そしてまた適切な情報提供は重要だと思っております。配備に当たっても、九州の防衛局、そして関係の地域の防衛局が、ＱアンドＡ、そして様々な質問に逐次お答えをさせていただくなど、努めております。 　また、先日三月十七日に装備品の展示を行いまして、その際に、地域の、また住民の皆さんの代表でもある首長、議会、自治会の皆様が御理解を深めていただく機会を設けさせていただきました。その際に、熊本県知事、そして熊本市長、また地域の方々からも、その場で御質問などを受けながら対応させていただきました。そして、これにつきましては、防衛省としては、熊本県知事や熊本市長から一定の御評価をいただいたものと受け止めております。 　そして、熊本県知事また熊本市長からは、一般の方に向けた装備品展示の実施について御要望をいただいております。防衛省としては、これを真摯に受け止め、実施時期

太平洋島嶼国は、我が国のシーレーンの要衝に位置するとともに、自由民主主義といった基本的価値や、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を共有する重要なパートナーであり、極めて重要だと考えています。 　本年二月の第三回日・太平洋島嶼国国防大臣会合、ＪＰＩＤＤには、太平洋島嶼国やアメリカやオーストラリアなどのパートナー国、ＡＳＥＡＮ諸国等の、過去最多となる二十八か国そして一機関が集いました。 　会合では、私から基調講演を行い、日本と太平洋島嶼国をつなぐ太平洋を平和の海として共に守り抜くため、結びつき、連結を強化し、自律的で強靱な地域を共に築き上げていくことを呼びかけ、各国から賛同を得ることができました。 　また、率直な意見交換を通して、太平洋島嶼国の国防大臣等と信頼関係を築くとともに、我が国の防衛協力に関する考え方や情勢認識を共有するいい機会となりました。 　私も、今回出席をさせ

前原先生には、安全保障の専門家として今まで取り組んでこられたこと、心から敬意を表します。 　今のお尋ねの中で、特に発射プラットフォーム、これに関連する言及もありましたので、そこからお答えさせていただくと、発射プラットフォームについては、今、移動式ということが前原先生から御紹介いただきましたが、固定式とするのではなく、陸上自衛隊では車載型、海上自衛隊では艦発型や潜水艦発射型、航空自衛隊では空発型というように、多様なスタンドオフミサイルをそれぞれ配備、運用することとしております。また、令和七年度からは、潜水艦に搭載可能なＶＬＳの研究試作などにも着手をしております。 　このように、その時々の状況に応じて、部隊がそれぞれのアセットの特性を生かしつつ、機動的に展開して任務に当たることができるように、柔軟性を確保しているところです。これらによって、スタンドオフミサイルを運用する部隊の抗堪性を向上さ

おっしゃるとおり、この抗堪性の向上というのは極めて重要だと考えておりますので、よく掩体ですとか様々な現場を前原先生には各地で視察もいただいていると思いますし、我々も今、施設整備に相当な資源も割いて順次進めているところであります。 　しっかりとこの三文書の中でもその取組を後押しをして、防衛力の整備をしっかりと進めていく形につなげていきたいと思います。（前原委員「次期三文書」と呼ぶ）あっ、次期ですね。次期三文書。

今前原先生から言及いただきました無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤ、これを令和八年度予算では早期に構築するための経費を計上しましたが、これは、あくまで島嶼、島の方に侵攻する敵を沿岸で食い止めるための無人機を取得するものであります。 　ですので、先生がお話をされたような長距離を行けるようなドローン、こういったことも含めて、今、ウクライナ、ロシアの戦場においても、また今回のイラン情勢で活用されているものも含めて、ドローンの現場における運用の形や、また、ドローンに関するイノベーションのサイクルが、極めて速いサイクルを今、回している、もう二、三週間ごとにアップデートされる、このような状況をよく捉まえて、我々として抑止力に実際につながるような防衛力の内容を詰めていくのが今回の次期三文書における私は重要な点だと思っています。 　また、我々、海洋国家でありますので、ロシア、ウクライナ