小泉進次郎

田島先生からすると、全てこの文民統制の文脈の中で語られていますので、問題意識は受け止めさせていただきます。 　一方で、これは霞が関の中でも、特に防衛省は自衛官も含めれば約二十五万人という極めて大きな組織の中で、連絡体制をどうするか、このホウレンソウの在り方ですね、ここについては、不断の改善とそして我々の努力が不可欠だと思っています。今回のことをしっかりと受け止めた上で、改善すべきことをしっかり省内で共有をして、制服組、背広組と、こういった言葉がある中でもしっかりと意思疎通ができるように努めてまいりたいと思います。

いや、まさにそういったことを、終戦までの経緯の中でのことを踏まえて今教訓にした上で、現行の文民統制というのは厳格に、国会、そして内閣、また防衛省においてその厳格な形を採用しているというふうに捉えております。

うなずいたのは全く同感だと思ったからです。しっかりと緊張感を持って、今後、三文書や大きな防衛政策の進展を実現しなければいけない立場として取り組んでまいります。 　なお、先ほど理事会におきまして、六月二日の委員会中、広田議員の質疑に対し、私が理事会で扱ってほしいなど答弁したことにつきまして、委員会の進行権に関わるものとして御指摘があったと報告を受けました。以後、御指摘を踏まえて、しっかり気を付けてまいります。

これについては、私、昨日のＸで投稿したとおりなんですが、一か月ほど前なんですよね、この一か月ほど前の五月十三日のイギリス、フランス共催のオンライン防衛大臣会合で私が発言したことが、六月の今になってなぜ新たなニュースかのように報じられているのかがさっぱり分かりません。 　しかも、会合直後に防衛省はホームページで私の発言も公開をしています。条件とも言っていません。三要件とも言っていません。重要なことだとして私の発言をしたことを掲載をしていますので、私のＸで防衛省の当時の発表をそのまま貼ってありますが、そのように御理解をいただければと思います。私も、なぜあたかも新たなニュースかのように報じられるのかが分からないところであります。

ありがとうございます。 　先生にも御観覧いただいた先日の富士の総合火力演習の場では、私は、三十年の予備自衛官として御活躍をいただいた方々とも意見交換をさせていただきました。まさにこういった方々は、日頃お仕事をしながら、長年にわたって、国家への貢献だったり、自分が社会のために、誰かのために何かできることはないかと考えた結果、予備自衛官等の制度を活用してくださったというふうに思っております。 　こういった方々がいらっしゃること、そしてその方々が報われるようにするには、やはり社会全体でこの予備自衛官等の制度に対する理解、周知が私は極めて重要なことだと思っています。 　今後、民間企業の皆さんの御協力、そして地方自治体の御協力も必要ですが、そのときに、予備自衛官等の制度って何という、そもそも知られていなければ協力がなかなか広まりませんから、しっかりと防衛省としてはこの周知、広報、こういったこと

これは、よくアメリカのインド太平洋地域に対する関与、これに対しての様々な声があることは私も承知をしておりますが、先日、シンガポールで開催されたシャングリラ会合で、ヘグセス長官がシンガポールに来てスピーチをしたこと、このことも改めてアメリカの関与を揺るぎないものとして示す一つのメッセージであると捉えていますし、その後の質疑でも私とヘグセス長官の間でのやり取りは、まさにそのことを不安に思うようなインド太平洋地域に対して明確な強いメッセージを長官から送ってもらったと、そういった機会になったと思います。 　そして、やはり大事なことは、この中でも日米がいかに揺るぎない緊密な連携ができているかと、こういったことは、あのシャングリラ会合というのはもう各国の大臣が切れ目のない会談を積み重ねる日々を送ります、その中でもヘグセス長官との間では約一時間の会談を私は設けましたが、このことについても、やはりいかに

アメリカの国家防衛戦略を見ますと、力による平和、このキーワードでアメリカは取組を進めています。この中では、アメリカの本土と西半球の防衛が重視されているものの、インド太平洋地域を重視し、地域における抑止力を強化するための同盟国等との協力などが明確に記載をされています。 　よく、もうアメリカは西半球しか見ていないのではないか、こういったことも様々な方々の意見として散見をされたりしますが、その言辞の中には、アメリカがこの地域に対するコミットメントを弱めることが利益となるような勢力が、こういった言辞を広げることによってアメリカと同盟国や同志国との連携を弱めたいと、こういったところの隙を生むような、認知戦も含めた様々なことがありますので、日本が果たすべき役割は決してそうではないと。そのことについても、私は、今の時代、日本ができることがあると思っていますし、しっかりとその役割を果たしていきたいと思い

ありがとうございます。 　主に三点御質問いただいたと思っています。 　まず、重要性でありますけれども、予備自衛官等は、有事や災害時に際して自衛官として活動し、防衛力を補完する重要な役割を担う存在であり、その安定的な確保は我が国の防衛力の基盤を支える観点から極めて重要であると認識しています。 　こうした役割を担う予備自衛官及び即応予備自衛官は、東日本大震災における災害派遣において初めて招集されて以来、これまでに八回の災害派遣で招集され、被災地域において生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動を行っており、ますますその重要性は高まっているところです。 　一方で、予備自衛官等の充足は依然として十分とは言えず、未充足の状況が継続した場合には、有事や大規模災害の際における各種任務の遂行に影響を及ぼすおそれがあるものと認識しています。 　こうしたことを踏まえ、防衛省としては、制度の見直しや処

ありがとうございます。先生の御指摘、そのとおりだと思います。 　実際に、雇用企業主の皆様から今いただいた声なども我々パンフレットでも御紹介をさせていただいております。例えば、予備自衛官等としての訓練を通じて身に付けた規律心や使命感が生かされ、職場全体にいい刺激と緊張感をもたらしていると、こういった声もいただいております。 　また、防衛省としては、退職自衛官の再就職に当たって、経済団体、幅広い業界の皆さんに活用等の働きかけなども取組を進めていて、その際に、予備自衛官等制度への協力についてもお願いをしているところです。加えて、昨年には、経団連、日本商工会議所の御協力を得て、それぞれの機関誌において予備自衛官等制度に関する記事を掲載いただくなど、雇用企業でもある加盟企業等の皆様に対する予備自衛官等制度の周知、広報をしたところであります。 　こういったことを通じて理解を広げていきたいと思いま

まさに、先日の富士の演習に行ったときの滝ケ原駐屯地でも、隊員の皆さんとの意見交換をした際にはそういったことも聞きましたし、現場の声も聞きました。 　私が大臣になって以降、現場の声をできる限り形にしようと心掛けてきたのは、今、平木先生から御紹介のあった、退職後はもう余り関わりたくないというこの声はやはり重く受け止める必要があると思っていて、退職、退官してからも自分がその組織のために何ができるのか、できることはないかというふうに自然と考えてもらえるような防衛省・自衛隊にならなければならないという危機感からです。 　その一つには、防衛省・自衛隊は非常に組織が大きいですから、なかなか現場の声が上には届いていないんじゃないかという、そして、言ったって無駄だろうというこの諦めの境地というものを打破していかなければいけないと思っているので、今回も率直な声聞きました。雨具の問題、そしてスタッドレスタイ