小泉進次郎

先生、沖縄の地元紙がこう言っていると言いますけれども、沖縄の地元紙は沖縄の地元紙で一つの現地でありますから、それが全てではないということも申し上げておきたいと思います。 　そして、オスプレイについての発言もありましたが、私は実際にオスプレイのパイロットとも意見交換をしております。そのパイロットは、しっかりと運用面においても、また整備士などの協力においても適切な対応をした上で、安心感を持って自分は運用しているというふうに申しておりました。私もそこにも座らせていただきながら説明を受けました。是非、多角的な観点でこのオスプレイという機体についても語っていただきたいというふうに思います。 　そして、今般、先ほど先生からも御発言の紹介がありましたが、飛行の習熟度を更に高め、災害対応の場面などでその能力を十分に活用するため、今月以降、沖縄県を含めた空域での飛行訓練を計画しております。 　なお、訓

よろしくお願いします。 　今、小林委員からお尋ねのありました、日本、イギリス、イタリア三か国で取り組んでいる次期戦闘機開発でありますけれども、今年の四月に官側と民側の組織で最初の契約が締結をされたことで、共同開発が効率化、加速をされました。そして、今、イギリスの中の政治の動きについても先生から言及がありましたが、先週七月の三日には、この官側と民側のＧＩＧＯとエッジウィングの間で来年の末までの契約、これが締結をされました。この締結により、次期戦闘機の開発プログラムが安定化し、更なる効率化と加速が見込まれます。 　今日、今夜から、茂木大臣とともにＮＡＴＯの会合にも出席をしに行きますけれども、その場でも、関係国との緊密な意思疎通などもこれからもしっかりと努めていきたいと思います。

先生御指摘のとおり、防衛費が増加をする中で、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を実現する、その上で非常に重要なことであると思います。 　そして、今防衛省でも積極的な広報に努めていまして、今までよりも踏み込んで、より発信も強化をしている取組なども今努めております。もちろん、今までもやっているように、予算編成に当たっての広報資料、これを作成をする、そして、装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し、ＳＮＳを含む様々な媒体で公表をする、そして、毎年度の決算概要を、今、国会でもこうやって御審議をいただいておりますけれども、翌年度中に防衛省ホームページに公表する、そして、人件費・糧食費、歳出化経費、一般物件費、いわゆる三分類と、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力

ありがとうございます。 　山田先生が御指摘のとおり、もはや民生用の技術と軍事、そして安全保障向けの技術、この境目、境界が曖昧になりつつある中で、デュアルユースという観点から防衛、防災、これも一体的に捉えて進めていくことは非常に重要なことだと思っております。 　また、自衛官の活躍というのも、東日本大震災、そして熊本の地震、能登半島の地震、そして水害、最近ですと今年の青森の地震の現場でも地震発災後直後に自衛隊の基地や施設を一般の方向けの避難所として開放するなど、防衛省・自衛隊自身が、有事が最も大事な、有事対応が任務ですけれども、防災、そしてまた災害が起きたときの活躍のためにも、しっかりとした防衛予算、そしてまた精強な自衛隊を維持し、またつくっていくと、こういったことが重要だということを御理解いただけるようにしたいと思います。 　ドローンの活用、ＡＩ、様々なものをしっかりと一体的に捉えて進

ただいまの国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の低調な可動状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及

ありがとうございます。 　岩本先生からも有り難いお言葉をいただきまして、今私の隣の、まさにその国際部局担当している萬浪局長を始め部局の者も勇気付けられていると思います。実際、自民党の方からは、政府に出された提言で、新たな局の純増や組織体制の抜本的強化や人的基盤強化、こういったことも問題提議をいただいております。 　今、この十年間でも、海外との交流、年間百五十件以上を数えまして、約三倍と増加の一途をたどっておりますし、私が大臣に就任して以降も、今まででは考えられないような形での外交日程もあります。インドネシアの日帰り、インドネシア、一か月で三回、そして昨日もカナダの国防大臣、先週はオランダ、この週末、国会の状況などもありますけれども、韓国、来月はＮＡＴＯ、このことも含めて、今私も見ていて、どれだけ職員の健康管理、こういったことについても意を用いなければいけないか危機感を持っているところで

これも先日の自民党の提言の中で、事務官、技官等の増員など組織体制の抜本的強化ということで触れていただいていることも有り難く思っています。自衛官だけではなくて、やはり事務官の存在なくして防衛省・自衛隊の運用管理というのは回りませんし、政策立案もできません。そういった観点から、岩本先生がおっしゃったように、危機管理の対応も含めて私も不可欠だと思っています。 　北朝鮮のミサイルの話ありましたが、今年の衆議院選挙の初日も北朝鮮が、ミサイルの発射がありました。そして、私がオーストラリアに行っているときも北朝鮮がミサイルを撃って、副大臣に対応いただいたということもあります。 　そういった中で、霞が関の中で副大臣が一人というのは防衛省と法務省以外はないと。この危機管理上も、防衛省が果たしてこのままでいいのかという問題意識は率直にありますし、現実に、私が例えば海外に外交で行くケースの場合は副大臣が必ず

今、岩本先生から言及いただきましたように、先週ですね、隊友会、自衛隊家族会の会長との意見交換を行いまして、退職した自衛官や御家族への更なる支援をするための防衛省・自衛隊の組織の充実について要望をいただきました。そういったことを踏まえまして、退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、言わば退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討の加速、深化を指示したところであります。 　今後、省一体となって退職自衛隊員や家族支援強化を戦略的に推進するために、今御指摘のあった隊友会の皆さんや自衛隊家族会など、協力団体との一層の連携強化についても積極的に検討を進めてまいります。

防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態や重要影響事態に際しては、事態対処法や重要影響事態法といった法律に基づき、政府一体となった取組の下で対応に当たります。これらの対応に宇宙領域における活動が含まれる場合でも、同様のことであります。